1965-05-18 第48回国会 衆議院 商工委員会 第37号
もともと本法は下請企業対策の一環をなすべきものであり、下請企業の保護はひとり本法によってなし得るものではありません。今日の下請企業の苦況を打開するためには、全般的な下請対策が積極的に推進されなければならないのであります。こうした全般的施策と相まってこそ本法の目的も十分達成され得るものであります。
もともと本法は下請企業対策の一環をなすべきものであり、下請企業の保護はひとり本法によってなし得るものではありません。今日の下請企業の苦況を打開するためには、全般的な下請対策が積極的に推進されなければならないのであります。こうした全般的施策と相まってこそ本法の目的も十分達成され得るものであります。
それで、これが解決については、ひとり本法のみならず、あらゆる角度から常に検討されつつあるのでありまして、ひとり本法がこれに対して有力な手がかりになるのだ、そのために本法が大いに役立つのだというような我田引水な答弁を私とてもできるものではない。
かくのごとくにいたしまして、それはひとり本法改正案のみならず、吉田内閣の大企業一辺倒の本性が本国会に提出された幾多の法律案の随所に潜められていることは、国民大衆とともに、まことに憤激にたえざるところであります。 およそ貿易の振興は、かかるへんぱな施策によつてその目的を達成いたし得るものではありません。
御質問の点はひとり本法の運用にとどまらず、いやしくも治安維持というような立場に立つ者が冷静な判断を以て事に処する、恐怖心など一切あつてはならん。おつ取り刀で飛び出すような態度ではいかんというような御指摘につきましては、本法の運用につきましてもやはり同様である。そこで御質問の趣旨は体して運用いたします。
従つて、本案の所期する目的及び改正の趣旨は一応これを了承するも、なお本制度がその効果を十分に発揮して地方財政の安定を期するためには、ひとり本法に規律する個々の技術的諸点に改正を加えるのみにとどまらず、地方財政の現状に即応して地方財源の不足を十分に補い得るだけの交付金総額が確保せられなければならないということが強調せられるとともに、地方行政費中に大きな割合を占める義務教育費と平衡交付金制度との関係や、
○鬼丸義齊君 刑罰法令は、ひとり本法に掲げてありますばかりでなく、むしろ刑罰法令中のほんのこれは一部に対しまする罰金の増額ということになると思いますが、只今東京の卸賣或いは小賣等の物価変動によりまする指数のお示しがあつて、それにこれをやはり勘案されての増加率を決めるという御説明でありましたが、併しこれは明治四十年の旧法制定当時の刑法中における罰則につきましての説明としては、或いはそれで当ると思いまするけれども