1998-04-07 第142回国会 衆議院 法務委員会 第7号
私は率直に言って、今の日本の法曹を考えてみたときに、国民の期待にこたえられていないというのは、数の面でいっても決してひとり弁護士の問題だけではない、裁判官の数、検察官の数も同じではないかと。 先ほど法務大臣から、日本の自治体の中で弁護士がいる自治体が四百ほど、少ないと言われましたが、では裁判所がある自治体はどうなんだ、検察庁のある自治体はどうなんだ。
私は率直に言って、今の日本の法曹を考えてみたときに、国民の期待にこたえられていないというのは、数の面でいっても決してひとり弁護士の問題だけではない、裁判官の数、検察官の数も同じではないかと。 先ほど法務大臣から、日本の自治体の中で弁護士がいる自治体が四百ほど、少ないと言われましたが、では裁判所がある自治体はどうなんだ、検察庁のある自治体はどうなんだ。
それで、これまで例えば規制緩和小委員会などでもこの問題が取り上げられているわけですけれども、しかし、これはひとり弁護士の数だけをふやしてみてもこれで足るというような問題ではない。だからこそ日弁連の今度の決議でも、裁判官、検察官の定員も見直して増員を明確にしてほしいということをうたわれているわけですね。
○鬼丸義齊君 これはひとり弁護士法の場合の規定ばかりでなく、その他官公吏に対しまする法的義務を負わしてありますることで、官公署は法律によつてこれを忠実に履行しなければならないのは当然でありまするから、若し法に違反というようなことがありますれば、これは官公署みずからが行政処分に服するのでありまするから、特にかような官公署に対しまする一つの義務付けた規定があるといたしまして、それに対して一々罰則規定を設
次に弁護士法案について申上げますが、本法は、新憲法下、裁判所法及び檢察廳法と共に司法権運営の機能を定める法律の一環として必要欠くべからざる重要法案でありまして、右両者につきましては、すでに改正法の立法を見て現在施行せられておるのでありますが、ひとり弁護士法のみは諸般の事情からその立案が遅れていたのでありまするが、今回漸くここに成案を得て上程を見た次第であります。
これはひとり弁護士のみならず、例えば新らしく設けられました公認会計士の場合も同樣でございまして、やはり公認会計士の中から大藏大臣の認可を経て税務代理士になれるということに相成つているのでございます。
これはひとり弁護士だけではございませんで、公認会計士法についても同樣でございます。ただ弁護士として一定の期間業務に從事されるという事実が第一に必要ではないかというので、現在は少くとも一年以上は弁護士として業務に從事しておられたということを必要な條件にいたしております。
○鍛冶委員 先ほどから私が言つておるのは、ひとり弁護士や公証人等を言うだけではなくて、これらのものを除くという基礎観念です。そういうものを除かなければならぬというのは、何かそこに基準をおいてやられたものと思うのですが、その点をまず聽きたいと思います。
然るにひとり弁護士とか医師に特別の業務税を課するということは、これは甚だ失当であり、又不公平なものの大なるものと、かように考えるのであります。尚そようでありますから、弁護士はやはり公務を執行しておる、而も人権の擁護という最も大切な仕事を分担をしておる者でありますから、これに対して只今申しましたように経済的には弁護士は今惠まれておる者じやありません。むしろ非常に苦境におるのであります。