2000-03-30 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
特にソフトのプログラムの著作権問題が八〇年代に入って浮上して、したがって一方でトラブルもいっぱい起きてくるということで、ひとり弁理士だけの問題ではなくて、弁護士、あるいはときには公認会計士、当然経営コンサルタント、こういった多角的な専門家が連携しながらその中で統一的な対応をしていく、こういう動きが顕著に見られてきたわけでございますが、我が国も、アメリカを対比して考えるとすればこういうような対応方式、
特にソフトのプログラムの著作権問題が八〇年代に入って浮上して、したがって一方でトラブルもいっぱい起きてくるということで、ひとり弁理士だけの問題ではなくて、弁護士、あるいはときには公認会計士、当然経営コンサルタント、こういった多角的な専門家が連携しながらその中で統一的な対応をしていく、こういう動きが顕著に見られてきたわけでございますが、我が国も、アメリカを対比して考えるとすればこういうような対応方式、
去る三十一回国会において特許法等は全面的に改正せられたにもかかわらず、ひとり弁理士法のみが取り残されておりましたので、その根本的改正案を早急に提出することが懸案となって今日に及んでいるのであります。かかる経過にかんがみ、政府においては弁理士法の全面改正を企図いたしておるのでありますが、今回は、さしあたり、当面支障を来たしておる諸点を改正するため本案が提出せられたのであります。