1969-04-04 第61回国会 衆議院 商工委員会 第15号 それから、この問題はひとり化合繊に限りませんので、何らの経済的なバックグラウンドがないにかかわらず、一たんＬＴＡを化合繊等にも適用するという事態になりますと、これから、たとえばテレビその他がいまアンチ・ダンピング法でアメリカで問題になっておりますが、こういう問題についても自主規制を要求されたときに、これを断わる何らの理由がないのです。 宮崎輝