2000-11-06 第150回国会 参議院 本会議 第6号
これは、在宅医療の流れが強まり、ナーシングホームの整備、医療技術の進歩の結果でありますが、我が国はひとり例外で、病床数は十七年間に一七・四％の増加を示しております。この現象を厚生大臣はどのように解釈されているのでありましょうか。 入院患者の平均在院日数を見ますと、一九九五年、我が国が四十四・二日なのに対しアメリカはたったの八日、何と日本は五・五倍も長い入院日数なのであります。
これは、在宅医療の流れが強まり、ナーシングホームの整備、医療技術の進歩の結果でありますが、我が国はひとり例外で、病床数は十七年間に一七・四％の増加を示しております。この現象を厚生大臣はどのように解釈されているのでありましょうか。 入院患者の平均在院日数を見ますと、一九九五年、我が国が四十四・二日なのに対しアメリカはたったの八日、何と日本は五・五倍も長い入院日数なのであります。
今回の審議全般を通して私が最も強く感じましたことは、技術革新や国際化という新しい時代の波が我が国経済社会全体に押し寄せている中で、繊維産業だけがひとり例外ではあり得ないという点でございます。これまで繊維産業につきましては、他の中小企業施策を上回る措置がとられてまいりました。しかし現在では、かつて高度成長を支えてまいりました他の多くの産業でも厳しい産業調整を余儀なくされております。
それならば問題を起こさずに三条機関として新たに公害紛争処理委員会というものをつくったらどうだということも、これは当然の前提として考えられるわけですが、先ほど行管の政務次官から話がありましたように、やたらと必要だからといって三条機関というものをふやすことも、われわれ政府の姿勢としては行政の簡素化、合理化ということを言っておりますので、これは三条機関のみひとり例外であるとは思いません。
当時勤評を実施する理由の一つとして、一般官公庁、民間を問わず勤評をやっているのに、同じ労働者である教師だけがひとり例外ではあり得ないと言われておりました。また数年前までは超勤手当を支給するという方向に進んでいたと思います。それが今日これまでの経過とは逆に、教育の特殊性という名のもとに労働者としての側面を全く否定されているのじゃないかということを申し上げまして、私の発言を終わりたいと思います。
現在の国際情勢下におきまして、日本だけがひとり例外的に安易な平和感に浸ってぼんやりしておることはできないような形勢だと私は考えております。この点に対する政府のお考えはいかがでありましょうか。また、もし私がただいま申し上げたことをお認めいただけますならば、これに対してどういう政策をおとりになりますか。まず総理大臣にお伺いしたいと存じます。
併しながら、これらの国々はマーシヤル援助に基く双務協定としてその義務が正式に取扱われたのでありますが、占領国家としての日本は正式な協定の形をとらず、いわゆる占領政策の枠内で強引にこの双務協定と同じものが押付けられて来たことは余りにも当然なことであつて、対日援助だけがひとり例外であるわけはないのであります。