1954-10-28 第19回国会 衆議院 通商産業委員会中小企業に関する小委員会 第12号
私は自分にも経験がありますし、また過去六、七年間、もつぱら日本の中小工業をして何とかこれを振興さしたい深い関心から、いろいろの面から検討して参つたのでありますが、結論的には、生産を調節させる以外にはない、これが何よりも根本対策だという結論に到達いたした。
私は自分にも経験がありますし、また過去六、七年間、もつぱら日本の中小工業をして何とかこれを振興さしたい深い関心から、いろいろの面から検討して参つたのでありますが、結論的には、生産を調節させる以外にはない、これが何よりも根本対策だという結論に到達いたした。
そこで、日本国経済に不利益になるかならぬかということについての判断は、もちろんアメリカ軍の見解もあるかもわかりませんが、この条約の精神から行けば、もつぱら日本のそれぞれの当局の見解が前提になつて来るものと思うのであります。私はこういうふうにこの条項を理解しておるのでありますが——そういたしますと、先ほど来問題になつておりますそれの解決については、私は見通しは相当明るくなつて来ておると思います。
○並木委員 船舶を艦と改めたのは、もつぱら日本の国内の関係が原因であるようであります。そうするとアメリカの方では、当時船舶貸借協定のときにはチャーター・パーテイとして了解をしておつた。
○下田政府委員 借ります艦艇をどういう目的に使うかということは、これはもつぱら日本側の内部事項でありまして、協定そのものには、それを直接侵略に使うとか、あるいは海上の治安維持だけに使うとかいうことは、何ら触れていないわけであります。目的については、協定自体は白紙でございます。
それに適応して、国家公務員法の第一条の二項では、「この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。」というふうになつておる。こういうことを対照しての規定から見ると、この官吏に関する事務を法律によつて行う場合には、国家公務員法によつて行う。
その後国家公務員法ができて、その第一条第二項に、「この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。」、こうあつて、二条では、国家公務員を一般職と特別職にわける、こういうことになつておりますが、そうすると、今お話のように官吏服務紀律は一般職も特別職も含めて適用がある、こういうふうに了承してよいのでしようか。
○伊関政府委員 ワシントンハイツにあれを移しましたのは、もつぱら日本側の決定でありまして、米側はあの決定に何ら関与いたしておりません。 それからあの問題は目下調達庁の方で扱つておりますので、調速庁の方からお答え願います。
○下田政府委員 制限業種の方につきましては、仰せのように既得権という問題が起りまして、その留保を相互的になしたのでありますが、自由職業の方につきましては、アメリカの方では現在アメリカ人だけ許しておつて、外国人に許しておらないのでありますから、既得権の問題は米国内では起りませんで、もつぱら日本で起る問題でございます。
そこで我々としましては、その点に非常に力を入れまして、それをもつぱら日本銀行と折衝する、又中金からも折衝に行つてもらうということで、その点ができれば二銭二厘ということは実現できる。ただそれに二つの条件と言われましたけれども、これは二銭二厘が実現できないということじやなくて、その中金の採算上の希望であると我々は解釈いたしたのであります。
この点は私は民間の放送についても準じて考えてよいかと思うのでありますが、しかし直接法律的には義務はないので、もつぱら日本放送協会に負わされた一つの使命である。この点では積極的な監督を考えてもよかろうかと思うのであります。
○羽生三七君 ちよつとお尋ねしますが、先日のアリソン大使のあいさつの中にこの防衛の問題を、もつぱら日本の本土の防衛と国内治安に寄与するということでこつちでは国内治安のための自衛力というふうに解釈しておりますが、向うでは明確に日本の本土の防衛と国内治安と二つに分けて考えているのですが、これはどういうふうに分けて御解釈になりますか。
ですから米軍のこの軍事施設というものがどうなつて行くかということは、もつぱら日本側の自衛力漸増と申しますか、そうしたものにかかるのだと私は思つております。
引渡はなされないということに相成るのでありますが、仮にさようなことをいたしません場合には、実際の処置としては、日本側におきまして、それは政治犯と認められるに至つたのであるが、なお請求を維持するやということを問合す等の方法があると思いますが、若しも撤回をいたさないということであれば、当然政治犯でないものと相手方は理解して、請求を進めているというふうに解釈すべきでありまして、その場合は従いまして、もつぱら日本
あれを動かすか動かさぬかということは、日米間の問題ではないのでございまして、米軍としましては、小牧地区とか守山地区の方に移りますので、むしろ近いところに建ててもらうことを希望しておると思うのでありますが、これはもつぱら日本の財政が許すか許さぬかという問題になるのでありまして、今安全保障諸費の使い道その他を検討いたしまして、これが財政的にできるかできないかということを政府部内で検討したいと思つております
奄美大島の基幹産業は、大島つむぎ、黒糖、かつおぶし等でございますが、その顧客は、もちろん、もつぱら日本本土でございまして、戦前におきましては、大島つむぎ年産二十八万反、黒糖千六百万斤に及んでいたのでございます。
こういうことは日本の貿易本来の姿ではありませんし、また現実に物の消費される地帶との問題ではありませんで、もつぱら日本が本来ドルで獲得できる外価を、今ポンド蓄積で非常に問題視されておりますポンドに振りかえて、非常に不利な立場に追い込まれておるという事情にあるわけであります。
そこでこれはもつぱら日本とアメリカとカナダの三国は平等の保存措置を講ずるところの義務を負うという形をとりながら、実質的には日本の漁船の漁撈活動を一方的に抑制するという結果に相なつておるのであります。事実この保存措置によつて利益をこうむるものはアメリカ並びにカナダの両国のみである。
そして、二つの中国のいずれを選んで講和條約を締結するかは、もつぱら日本の自主的決定にゆだねられたのであります。しからば、この二つの中国のいずれを選択するかの問題でありますが、私は、今ここに、中共政権との講和がいかに実現困難なものであるかを申し述べてみたいと思うのであります。 今日、いずれの共産主義国といえども、ソ連への絶対的従属関係なしには存在し得ないことは、共産主義の鉄則であります。
そして二つの中国のいずれを選んで講和条約を締結するかは、もつぱら日本の自主的決定にゆだねられたのであります。しからばこの二つの中国のいずれを選択するかの問題でありますが、私は今ここに中共政権との講和がいかに実現困難なものであるかを少しく申し述べておきたいと思うのであります。 今日いずれの共産主義国家といえども、ソ連への絶対的従属関係なしには存在し得ないことは共産主義の鉄則であります。
○平田政府委員 これはもつぱら日本経済の発展という、日本のために考えられていることでございますので、まつたくこちら側が自発的にやつたわけでありまして、関係方面からこの点に関しまして、特別の注文を受けたことはございません。日本が自己の利益のために特別な措置をやろう、こういう考えでいたしておる次第でございます。
これがもし秋口の資金のふえて参るときでございますればこんなにまで申し上げないで、私たちとしても適当に考えて参りますと申し上げていいのでございますが、これから春先六月くらいまで、麦の生産が終つてそれが資金化されますまでの間、農家、地方は非常に金が忙しいので、中金としては間もなく貯金も最低限まで下つてしまいますので、それから先は、われわれとしては資金調達はもつぱら日本銀行の借入金によつて参らなければならないときでございます
その管理する財産の数量につきまして、従来その一部は先方の英米仏三国委員会が直接管理しておりましたのが、今後はもつぱら日本政府が管理するようになりまするので、その数量の増加がありましたことと、さらに今後の処分につきましては、こういうようなものをずつと長く管理するとは、いたずらに財政負担の増大を来すので、従来よりも一層その処分を促進するという意味をもちまして、相当の増額を来した次第でございます。