もう一つは、ケープタウンを中心としました南アフリカ、そこにやはり数十ぱいの船が出ております。
その半分で十ぱいの船ができると言うんです。なぜそれをいままでやらなかったかということに私は問題があると思うんです。したがって、それを早急にやりますということを港湾局長は言明されました。これには金を伴いますから、これを大臣は早急にことしつくると、しかもその予算はまかしておけとおっしゃるかどうか、この点が第三点です。
大体それは組み合わせばわかるけれども、四十ぱいの船をつくる、いまから九千トンと六千トンの船を、四十ばいの船をこれからつくるのに何年かかるんですかね。いまの日本の造船の能力の中にそれをはめ込もうということでしょうがね。ちょっとそれを伺いたいんです。
したがいまして量的にいま直ちに石炭の積み荷が三十ぱいの船に満たないではないかという問題は、心配はございません。しかしトン当たり六円という経費というものにつきましては、諸物価高騰のおりでもございまして、何かとこの電力用炭販売会社の経理を大きく圧迫していることは事実でございます。
この面では来年度は二十ぱいの船艇の代替建造を現在お願いいたしております。そのほか、この問題と若干離れる使い方になるかとも思いますが、相当大型の千トン型の船の代替建造をお願いする、こういうことを考えております。航空機につきましても、現在大型か小型かについては検討中でございますが、来年ＹＳ１１が入ってくるほかに、ヘリコプターの増強を考えたいと思っております。
したがって、これは重要な新しい事業でもありいたしますので、この予算の関係については、近い将来できるだけ、少なくともいま出ておる六百五十ぱいの船ぐらいまでは、早急のうちに改造してやる必要があるのではないかというふうに思うのですが、大臣、これはどういうふうにお考えですか。
非常に極端な例をとりますと、たとえば十ぱいの船を持っている会社に対しまして、全部許可を与えない、こういうふうにいたしますと、その会社としては倒産というような事態が考えられるわけでございます。そういうことになりますと、これは単に経営者だけではなしに、漁業労働者の生活にも非常に大きな影響を与えることでございますので、その間の調整に非常に苦慮した次第でございます。
その上にございますのが、これは通称県営埠頭と申しておりますが、北と中央埠頭、その奥まったところの間のところを東埠頭と呼んでおりまして、この地帯には大小合わせて十六ぱいの船が着けるわけでございますが、このうち中央埠頭の北側のバースは非常にこわれて、もう岸壁の背後のところに水が入っておる。
○岡三郎君 三十八ぱいの船ですね。これはタグ・ボートですか、何なんですか。いわゆる船に乗り移っていくための移動船ですか。
それに対して相当額の償却をしましたということになりますというと、その償却分は社内留保になって、その会社の成長を非常に助けることになるのでありまして、ある計算によりますというと、初め十ぱいの船を買って償却をやる。その償却した資金でもってまた船を買って償却をやっていくという形にいたしますというと、初め十ぱいの船が後には二十五はい、三十ぱいまで増加していくことができるのであります。
その点について簡単に答弁をいただけぬとなれば、ここに十ぱいの船がおった。ところが、その十ぱいの船が全部アラームの装備をしておったけれども、その中の二、三ばいは受信をできなかったというふうな状態があってもいいのかどうかということです。 それからこれも船員局長でけっこうですが、五十海里という範囲に配置されておるという。
それからもちろん日本の外国に対する輸出船、これには百数十ぱいの船に日本のオート・アラームが装備されておるわけであります。実績としてはこういった程度でありまして、そういった意味からいいまして、従来は、おそらく率直にいいますと、先進国英米等に比べまして劣っておった時代があると思います。
あなたではないが、ほかの大臣のところに予算編成のときに行ったところ、君らがいけぬなら全部船は必要量を国で作る、海運会社がやらぬのならやらぬでもいいじゃないか、私の知っている造船会社で五はいや十ぱいの船なら作れるという、あほうみたいなことを言った大臣がおりましたけれども、そういう認識を日本海運に対して持っておられては困るんです。
この百二十名という数字は外航船で大体四十ぱいの船に相当する数字でございます。こういう大量の通信士が、ほとんど若い年令層の人でありますけれども、船からやめていっておる。残った人は相当年配になりますと陸上の転職もきかない。
私も千田氏が申されましたように、とにかく、去年ですか結びましたこの条約によって、岩手その他のイルカをとっている漁民がとれないようになることに対しては、十分政府が措置をされる、六年間に十五億くれば、十分それらの人が生業が立つようにされることは必要ですが、今この予算の説明のようなことでやるとすれば、百七十ぱいの船はもうないということは業界周知の事実です。
また先ほど申し上げました貝殻島におきましても、昨年の秋一そう行き、二そう行き、その艦船の行動がゆるやかなために数十ぱいの船が貝殻島に集まつてこんぶを採取し、わずかな期間に約三千石、約十万貫のこんぶが採取されております。
そのときちようど操業を中止いたしまして、帰航中のあぐり漁船、これは二十ぱいあるいは三十ぱいという報告を受けておりまして、正確な数字はこの範囲だと思うのでございますが、すでに帰港中と見られる二十ぱいないし三十ぱいの船をこれははつきりと認めておるのでございます。当日は海上がもやぎみでございまして、視界は必ずしもはつきりしていなかつたのであります。
それで六ぱいの船があるわけでございますが、そのうち元来海上気象観測船でございました凌風丸は本来の気象観測業務に復帰いたします。それから五隻の船は、海上保安庁に業務の打切りと同時に引渡しまして、乗組員も全部引継いで海上保安庁の船舶及び職員として海上保安業務に従事しております。それで南点の六カ月の間だけ海上保安庁のほうから乗組員も付けまして船を提供して観測を行わせようという仕組に相成つております。
東支那海においても数十ぱいの船が、中共あるいは蒋介石の政権によつて捕えられている。聞くところによれば、蒋介石氏と李承晩氏は同盟を結んで、朝鮮海峡から東支那海にわたつての日本の漁権といいますか、公海の上における漁撈権というものを、ある程度圧迫しようという思想があるのではないかとすらいわれている。