1996-06-05 第136回国会 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第4号
そうなりますと、海洋法条約というのは決してゴールではないと思うのでございまして、その中にやはり、先ほども申し上げましたが、将来の紛争の火種となるようなものの手がかりをいりぱい用意しているだろうと思うのでございます。
そうなりますと、海洋法条約というのは決してゴールではないと思うのでございまして、その中にやはり、先ほども申し上げましたが、将来の紛争の火種となるようなものの手がかりをいりぱい用意しているだろうと思うのでございます。
○小沢（和）委員 答弁者にお願いしますが、払いっぱい聞きたいことがあるのですよ。だから、長々と経過なんか聞いていないのですから、だからずばっとこっちが聞いていることに答えていただきたい。
百ぱい入ってくるのを百ぱいやる必要はないのだそうです。百ぱい入ってくるうち三十ぱいやれば、もう向こうは来なくなる。大体それがいままでの戦術でやっている上の常識だそうです。そういう意味でそれぐらいをやる力はどれぐらいでできるかということを私は私なりに考えてみたわけであります。
特に九州では国家備蓄の先駆けであるタンカー備蓄が十ぱい橘湾に入っております。これの安全確保の問題、地元との調整の問題等非常に多くの問題があるほか、いろいろな先ほど申し上げましたような候補地点もございますので、まず地方のうち福岡通産局に来年度かち石油課を新たに設置するという方向で関係方面と折衝し、事務的には一応の了承を得ておる、こういう段階になっております。
○鳩山委員 私、伝聞でありますからよくわかりませんが、三百億の転換社債を発行するに当たって、この目論見書が中トラックに八ぱい分積み上げられていたという話であります。中トラック八ぱい分と言えば、これはかなりの量でありまして、それを一生懸命配った。ところが、もらった方はほとんどわからないから、まあ両面に印刷しておりますので計算用紙やメモ用紙にもならないやということだったのではないかと思います。
それから第二には、私は海運というものはもちろん国内の輸送も大事であるが、同時に第三国間に出ていって外貨をかせぐこと、これが海運の本来の使命である、こういう観点に立ちまして、現在二百五十ぱい、千五百万トンばかりの船を運営しておりますが、その大半を第三国間、主として大西洋に出動させまして海外の船会社と激しい競争をいたしておりまして、私は日本海運の第一線に立ってきたつもりでございます。
たしか三万トン前後の船だったと思いますが、五、六ぱい持っておるはずです。 それから瑞東海運のほうは、これは三光汽船のほうが、先ほども申し上げましたように、約二十隻の船をそこから用船をしておるわけでございます。隻数ははっきりしておりませんが、そういう非常に密接な業務関係、取引関係はございます。そしてなお瑞東海運は、私は社員は六、七十名おると承知しております。
来年の予算にはアメリカはおそらくかなり組むでしょうし、ことにシーランド社あたりは現在コンテナ船を八ぱい、大かた完工しましょうが、これを原子力推進に変えようかということになりつつあるようです。もしそういうことになれば、日本の海運あるいは造船、これはどうなるかということです。
○大河原説明員 ここにいいます一機動部隊、すなわちタスクフォースを構成いたしますものとして通常三ないし五タスクグループというものがあるわけでございまして、その一タスクグループを編成するものといたしましては、空母に五、六ぱい程度の駆逐艦が付随する、こういう形が考えられていると思います。
千トンのタンカーを百ぱい持ってこいということで、これは全く不可能です。
御承知のとおり、特に米材につきましては、米材輸送の専用船というものが大体八十ぱいないし九十ぱい動いておるわけでございますが、これらのものがピストン輸送する関係から、どうしても産地にある程度の材を貯蔵しておく。
その前に、私なぜこういうことを申し上げるかと言いますと、北海道で現地の業者の方々が、一つの箱に七十ぱい入るそうですけれども、きょうは何ぼとってきても一ぱい三百五十円だ、これじゃもう箱代にもならぬ。箱代は大体三百円ぐらいらしいのですね。ですから、もうとってきたって燃料費にもならぬと、みんな昼間から遊んでいるのですよ。漁港にたくさんいるわけです。
これは五年間でございますから、平均いたしますと年間約二十ぱい弱ということになるかというふうに思います。これは一般船舶が八十八隻、漁船が六隻、こういう五年間の浦賀水道の統計でございます。
農林大臣も今後は叱咤激励してしっかりやるということなんですけれども、これを聞いてすぐ即答できない、たまたま回答した答えが古い答えだということでは、全く、さっき言ったガスぶろみたいに上だけが熱くて下が全然あたたまらない、一つも影響がない、恩恵に浴さないというようなことにもなりかねないということも言えるわけで、これは県としては、主要県は三十ぱい以上ないと今度の法律が改正になっても成り立たないということが
○堀委員 そうすると九千トンが二十ぱい、六千トン二十ぱい、こういうことですね。大体それは組み合わせばわかるけれども、四十ぱいの船をつくる、いまから九千トンと六千トンの船を、四十ばいの船をこれからつくるのに何年かかるんですかね。いまの日本の造船の能力の中にそれをはめ込もうということでしょうがね。ちょっとそれを伺いたいんです。
それからなお、例の掘さく船の問題につきましては、先ほども岡田先生から御質問がございましたが、掘さく会社といたしましては、少なくとも最小限十ぱい前後持たなければ世界的に掘さく会社にならない。
除雪いたしました雪の量は霞が関ビルの容積の百五十ぱい分の量であります。能率のよくない失対事業と言われておりますが、実に驚くべき仕事の量をいたしているのであります。このように二十余年にわたる失対事業の功績は、失業者の救済のみにとどまらず、事業の成果の上でも著しいものがあったのであります。
○春日正一君 東京の二千三百万というと、霞ケ関ビルの百五十ぱい分ですが、それくらいなものをつくらなければならぬ。そこでその次に、三大都市の周辺部から都心部への通勤者の増加の見込みはどうなっておりますか。
東京銀座の三愛ビルをジョッキに見立てたら七十六ぱい、大びんに換算すると地球を一・二周する六億三千五百八十万本、ビール会社は生産が間に合わないもんだから、七月下旬から酒屋への出荷を割り当て制にするところまできておる。業界では夏場の伸びは対前年比一五％と見ておったところが七月は一六・九％と、見込み違いにかえって困っているというような情報が書かれておるわけです。
○佐藤（美）政府委員 実はこの「かりふおるにあ丸」と同じ例をとりますと、日本で総トン三万トン以上あるいは二百メートル以上の船をすでにその当時十ぱい以上も、二十ぱいぐらい輸出をしております。したがいまして、日本としましては、実は大型船の先べんをつけていたというかっこうになっております。御承知のように、一年間保証期間がありまして、その間のいろいろな技術的問題点はフィードバックされるわけでございます。