2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
ゲートキーパーとは、分かりやすく言えば心の支え手、支えてくれる人です。自殺総合対策大綱でも、明確にゲートキーパーの役割等を担う人材を養成すると書かれております。 コロナ禍での自殺者数増加も踏まえると、支え合う社会をつくるためにゲートキーパーの役割が一層重要であると考えますが、田村厚生労働大臣の見解をお尋ねいたします。
ゲートキーパーとは、分かりやすく言えば心の支え手、支えてくれる人です。自殺総合対策大綱でも、明確にゲートキーパーの役割等を担う人材を養成すると書かれております。 コロナ禍での自殺者数増加も踏まえると、支え合う社会をつくるためにゲートキーパーの役割が一層重要であると考えますが、田村厚生労働大臣の見解をお尋ねいたします。
少しでも注文があれば心が救われるのですが、全く注文がなくなりました。毎月のリース料金も払えないぐらい逼迫しております。本当にこのままですと倒産を余儀なくされてしまいます。雇用調整助成金の申請もしておりますが、聞いたところ、申請が通って実際に振り込まれるのは八月ぐらいだと聞いております。雇用を維持する支援金だと承知しておりますが、三、四カ月後に振り込まれても会社が存在しているかわかりません。
昨年の段階で何らかの法改正が実現していれば心愛さんの事件を防ぐことができたかもしれないと思うと、痛恨の極みであります。政治の不作為が救えるはずの命を救わなかったのだとすれば、これほどまでに立法府の責任を重く感じることはありません。 私たちは、もう二度と悲惨な児童虐待死を発生させてはなりませんし、児童虐待の撲滅を実現していかなければなりません。
でなければ、心のケアというものをしっかり進めることはできません。 そこで、もう一点だけ質問させていただきたいと思うんですが、避難指示が出されてきた福島県の十一市町村では、要介護認定を受ける人が本当に急増しているということでありまして、介護サービスの利用が膨らんでいる。そして保険料も、六町村が全国の上位十位に入るなど大変高くなっている、そういう状況があります。
○渡辺国務大臣 一つの大きな課題は、心のケアということ、言葉を変えていくならば、心の復興というものを一つの大きな要素に考えておりますので、この部分についてはしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
万が一、法案がこのまま採決され、施行されるようなことになれば、心ない経営者によって濫用、悪用され、多くの国民が心配しているとおりの過労死促進、定額働かせ放題、残業代ゼロ制度になってしまうことは火を見るよりも明らかでありましょう。
○参考人（川口順子君） 先ほど、どこかの議連に入るというのも一つあるでしょうというふうに申し上げましたけれども、議連でやっていく、これも、議連もただでは入れませんので、いろいろ大変だったりするのであれば、心の中で一つ国を決めて、その国について全部情報を取ってみるとか、その国については自分が誰よりも知っている、あるいは理解をしている、そういう深いものを一つつくっていくというのが私は大事なんじゃないかなと
米国の閣僚ですら写真や映像を見れば心を動かされるというわけでございます。いわんや一般の人々をやというわけでございますが、是非そのような番組を放送していただきたいなというふうに思うわけですが、上田会長の御見解をいただければと思います。
○塩崎国務大臣 本来、企業は従業員に対して、リストラでおやめをいただくということになれば、心ある会社であれば、やはりそれは就職の世話をするというのが人の道。一方で、雇用対策法の第六条に、企業は、リストラを行う場合には、それに伴って離職せざるを得ない方々に対して、再就職支援を行う努力義務というのが明定されているんですね。
大臣、できれば、心が折れないように、希望が持てるように、閣議決定を速やかにしたいということですが、大体いつ頃のめどかという可能な限りの時期をもし言っていただけるならば、是非ここで言っていただければ、それぞれの災害地の皆さん、希望が持てると思います。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣 私自身も、母が九十五歳、妻の両親が九十二歳と八十九歳、いずれもいろいろな施設にお世話になっているわけでありますから、先生がおっしゃっていることはよくわかるところで、また、現場の働いていらっしゃる方々がどれだけ苦労し、また創意工夫の中で、高齢者の、言ってみれば心に少しでも明るさをということで御努力をいただいている姿も、私もしばしば見ているわけであります。
しかし、今先生、それで、じゃ、残された道として保険収載されていないものしかないじゃないかという問題については、それはまた別途議論をしなければいけないというふうに思っておりまして、今回のこの制度においてはやはり保険収載を前提として、あくまでも皆保険の下で新たな制度として未承認の薬などが使えるように、患者の思いに言ってみれば心を添えていこうということだと思います。
だから、本当に全てが明らかになって、国が謝罪するべきことは謝罪をし、そしてそのことの反省の上に二度とこういうことがないように私たちはやるんですよと言えば心に響くんだけれども、そこは隠されていて、だから心に響かないと。だから司法がああいう決定を出すんだと思いますよ。私はそういうふうにしか受け取れない。これは私個人ですけどね。
総理、日本を取り戻すのであれば、心豊かさを感じる日本、明日への希望の持てる日本こそ取り戻そうではありませんか。所見をお伺いして、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
陳謝だけではなくて、発言の撤回をしなければ、心に寄り添うということの態度になってこないんじゃないですか。大臣、そう思いませんか。見解はどうですか、発言の撤回に関して。 いや、それは石原大臣の言ったことですけれども、そんな嫌な顔をしないでくださいね、言ったことですけれども、復興大臣なんですから、しっかり前に進めていくのが、厳しいことでも、石原大臣に要求していいんじゃないですか。
そうすると、揺れる意思というものを誰かがサポートしていかなければ、心のケアというのか、その人が、最終的には、すてきなという言い方がいいかわからないんですけれども、きちんとした最期を迎えるためには、周りの人のサポートというのが本当に必要なんじゃないかと私は思っております。
復興庁から入手いたしました資料によれば、心のケアセンターの業務として、被災者の自宅、仮設住宅等の訪問による支援が挙げられております。借り上げの仮設住宅や親類の家に身を寄せている方も含め、きめ細かく支援をしていただきたいと思います。 また、避難先から元の住まいに戻ったり、また新居に移ったりして環境が大きく変わって、それによって要ケアとなる方も少なくないかと思います。
それはやはり、マネタリーな現象だということで、日本銀行の政策も変わった、このことも大きかったと思うわけでありますが、何よりも、例えば今回のオリンピックのことにしても、それぞれが、あのプレゼンテーションでも、一人一人がみずからの能力の一二〇％、一五〇％を出し切って、なおかつそれも、言ってみれば心を一つにして出し切るというところに大きな意味があったんだろうなというふうに思うわけで、そういうときこそ初めて
これはやはり、例えば先ほど言いました患者数を見れば、がん対策基本法があれば心の健康の対策基本法があってもおかしくないし、特殊性と言うとあれですけれども、今まで議論してきた難しさもあります。そういった意味では、ぜひこういったものを進めるように私も全力を尽くしたいと思います。 それでは、残り時間わずかですが、最後に一点だけ、地域包括ケアシステムについて。