2020-11-27 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
参事官以下に関しましては、実は実務上のメリットがございまして、通常であれば○○局○○課という短い名前なんですけれども、この課というのは所掌事務は政令で定めることになっております。なので、課の所掌を超える事務をその課の職員にさせようと思うと、政令を改正するか若しくは人事発令をして併任を掛けるかということをする必要があります。
参事官以下に関しましては、実は実務上のメリットがございまして、通常であれば○○局○○課という短い名前なんですけれども、この課というのは所掌事務は政令で定めることになっております。なので、課の所掌を超える事務をその課の職員にさせようと思うと、政令を改正するか若しくは人事発令をして併任を掛けるかということをする必要があります。
○岡本（充）委員 これは、挨拶の内容が、これが本当に正しいのだとすれば、局の課長として、最後のところでも、各種補助事業で支援してまいりたいと思いますというのは、これは間違いなく課長じゃなきゃ言えないですよ。個人として、各種補助事業で支援してまいりたいなんという言葉は言えないはずですよ。これが個人の会なんですか。同窓会に行っているのと同じですか、これは。違うでしょう。
そうであれば、局の主な役割に情報の統合整理機能といったようなものを持たせておられますけれども、情報を取り扱う人間が長期に同部局内での勤務がなされず、出向者の入れかわりによって情報保全措置の対象者が短期間にどんどんふえていって、また、局のプロパーが育たず、情報の統合整理機能の充足も図れなくなる。
保護観察官といいましても、例えば、現場の第一線で処遇を担当している者もおれば、管理職もおれば、局におる者もおりますが、今一番肝心なのは、恐らくは現場で具体的に処遇を担当している者の数だと思います。
そういうことであれば、局間を超えてさまざまな予算を手当てするとか分捕るというようなこともあり得ると思いますので、ぜひそこは国土政策局にも頑張っていただきたいと思います。 まず、この活性化交付金、来年度以降、ぜひ総額の増加に努力をしていただきたいと思います。
自主的に入る各市町村の財政に対して査定レベルで五〇％以上の被害額がなければ局激に指定されない、それが基準であると。自主税収の五〇％以上というのは、これはもう壊滅的な状態であります。自治体の規模によって、それは二〇％になったり二五％になるというようなこともありますけれども、この局激に関してはやはり弾力的に運用すべきである。しかも、それぞれの今の自治体は非常に財政的に疲弊をしております。
科学技術・イノベーションの推進の司令塔は、特にこの科学技術・イノベーション、専門的な知見も必要だとする、そうした方々にも方向性を決めていただいて、国家戦略会議やそれを運営していく国家戦略、今では室、格上げできれば局になりますけれども、そういうところもしっかり連携する形で進めていきたい。
これはやはり、見ればそれなりに、例えば、事務次官の判断でも「部局を横断する課題や」という言葉が入ってきますが、局長だって「局の責任者として、」という言葉になっていますし、組織統率も、次官の場合には「強い指導力を発揮し、部局及び機関の統率を」ということであり、局長の場合には、言ってみれば局だけで完結する。
当然のことながら、次官級というのは、例えば倫理におきましても、部局を横断する課題や府省の重要課題について職務を遂行することができる、これに対して、局長級であれば、局の重要課題に対応してできる、部長級であれば、担当分野の重要課題に対応してできるということでありますように、当然のことながら、それぞれの職階に応じた標準職務遂行能力というのが定められているわけです。
○甘利国務大臣 かねてから指摘をされておりますのは、省益あって国益なしとか、もっと言えば局益あって省益なしとか、セクト主義といいますか、どうしてもタコつぼ型に役所の対応がなりがちであるという指摘をされてきました。 全体の奉仕者たる公務員が全体の奉仕者たる認識を持つためには、採用された省から重要なポストにつくに従ってオール・ジャパン的な意識を持つということが大事であると思います。
成り立たなくなれば、局会社は閉めるんですよ。だからもう見直しは必至だと私は思うんですけれども、総理もその辺は見解は同じじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
とにかく、民営化に当たっては、細かなところでいえば、局舎の中に壁をつくったり配達用の車のナンバーも変えなきゃいけないとか、さまざまな御苦労があったかと思いますけれども、国民の皆さんは、とにかく民営化されればサービスがよくなる、こういうふうに期待をされております。ぜひ期待を裏切らないように、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。
もしこのまま放置しておくと、合併しなければ局激の指定が受けられたのに、合併したがゆえに助けてもらえなかったということであれば、必ず将来、やはり合併しなかった方がよかったじゃないかという議論が出てしまうと思います。 ですから、まだ時間的余裕がありますので、党内でももまなければなりません。
公共事業やっていた人間が、あなたは道庁に残るか、あなたは北海道開発庁、まあ当時で言えば局か、こういうふうに分かれていくんですよね、人事的には。つまり、北海道でできることは公共事業に関していえば大概もうほとんど、ほとんどというか、できていたのをわざわざ国と地方に分割した歴史があるんですよ。 そろそろ、じゃこれも含めて全部北海道に、権能まで含めてどうして移すということを作業しなかったのかねと。
○又市征治君 もう一つ、技術的対処について伺いますが、報告書が出されまして、その三、今後の対応のうち、約款等による対応という箇所で、受信者が発信番号を指定しなくてもワン切りを一括して拒否するという意思表示をもらえば局の交換機でブロックすることが可能だという意味のことが述べられていますね。
一昨日の御質問に対する私の答えは、基本設計の十九ページにおきまして、これは自主的な組織管理ということを書いた項でございますが、ここで、組織管理においては、本省内部部局の課、室等の改編について、各府省ごとの課、室等の総数及び職責給総額の範囲内であれば、局、部の改編に伴うものを除き、各府省の判断と責任において行うことができることとする、これにつきまして、各府省の課、室の総数と職責給の総額の範囲内であれば
最低の課の数をそろえなければ局というものはできないんじゃないか。分掌官として局長級を置くというのはこれは構いませんけれども、ラインのトップとして局を置く場合にはそれなりの基準があるのではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
そのような減量化の努力をしていけるためには、例えば省庁を大くくりにして、今でいえば、局の数だけでいえば四分の三になっているわけでございます。大体二五％ぐらい削減に局の数はなっているわけでございますから、そういうことを踏まえて各省庁が減量化に向けて努力ができる、そういう条件を整備しているわけであります。これは、十年間で私は達成できると思います。
同じ省庁の中でも、事業内容が違えば局も当然異なってくるわけでございまして、それぞれの局に陳情をいたすことになるわけでございます。
しかし、それじゃ何にもならないのであって、少なくとも省庁を超えた、事業の視点に立って、それを受け取る住民、自治体の立場に立って考えるならば、局のレベルでの話なんというのは全くこれはナンセンスな話でありまして、中央省庁改革再編の問題も含めて補助金の統合化という形で考えていくならば、少なくとも省庁を超えた統合が進められなきゃならないのではないか、これができなければ何のための省庁再編なのかというふうに思えてならないんですよね