2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
先ほどの高橋委員への御答弁でも、風を受けやすいコンテナ船や自動車運搬船という船の種類が示されましたが、例えば、コンテナ船のような高さのある船と、そこまでの高さはない石油タンカーやＬＮＧ船、ばら積み船など、そういったものが大きさを基準として一律に、同じように対象となるという理解でよろしいでしょうか。
先ほどの高橋委員への御答弁でも、風を受けやすいコンテナ船や自動車運搬船という船の種類が示されましたが、例えば、コンテナ船のような高さのある船と、そこまでの高さはない石油タンカーやＬＮＧ船、ばら積み船など、そういったものが大きさを基準として一律に、同じように対象となるという理解でよろしいでしょうか。
また、バルク貨物ですね、ばら積みなんですけれども、次のページめくっていただきたいんですが、石炭や鉄鉱石などの取扱量ですけれども、二〇〇〇年から二〇一七年では、全世界では石炭は二倍以上、鉄鉱石は三倍以上に伸びておりますけれども、日本の取扱量を見ますとほとんど横ばいで、伸びていないのが実情であります。
また、バルク輸送につきましても、世界における資源、エネルギー、食糧需要の急増に対応しまして、パナマックス級以上のばら積み船舶の隻数が過去二十年で三倍以上に増加するなど、大型化が着実に進展しております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国外航海運事業者は世界有数の船隊規模を有しておりまして、コンテナ、それから原油、ＬＮＧなどのエネルギー、穀物や鉄鉱石などのばら積み貨物など様々な貨物の輸送を総合的に行っておりますので、世界経済変動の影響は相対的に受けにくいような経営戦略を講じていると承知しています。
海外船主向けの八万トン型ばら積み船、今年の五月末頃に引渡予定というふうにも聞いております。敷地内の艦船修理用と新船建造用のドックのうち、第三ドックは行方がもう未定のまま放置されているということでございます。
こういったことでかなり健闘をして、特にこれ、バルク船ですね、いわゆるばら積み船で非常に強いという特徴を持っています。
今のお話に尽きると思いますけれども、韓国、先ほどの絵でいうと三十五ページにこの絵を描きましたけど、もう既に韓国は、日本のばら積み船をやっている、強い、まあ強手ですね、ここと比べるともう上にいるわけであります。もう既に、彼らは随分前から、ＬＮＧタンカー、それからいわゆるドリルシップですね、あるいは海洋油田の構造物とか、こういうハイテクのところをもう既に取っちゃっているわけです。
○参考人（山田吉彦君） 御指摘、タンカーよりもむしろばら積み船等、日本船が運ぶ量というのは非常に増えてきています。実は、元々タンカーあるいはＬＮＧ船というのは日本船が比較的ありました。圧倒的に少なかったのはコンテナとバルクキャリア、ばら積み船ですね。
○国務大臣（齋藤健君） このドライバー不足の話は本当に深刻に受け止めておりまして、食品流通は多くをトラック輸送に依存をしているわけでありますので、しかもその輸送が、例えば、卸売市場等においてトラックから荷を降ろすまでの間ドライバーの方が長時間待機をしなければならないですとか、あるいはその段ボールや紙袋などばら積みが多くてドライバーの方々が手積みや手降ろしといった荷役作業が特に多いですとか、そういうドライバー
また、三十年度予算におきましては、食品流通合理化促進事業という事業を計上させていただいておりまして、農産物流通において、段ボールや紙袋のばら積みからパレット積みに転換をしていく、こういう取組の実証への支援によりまして、トラックへの荷積み、荷おろしの効率化を進めるとともに、流通ルートにおきます保冷施設等の導入への支援によりまして保冷管理を推進することとしております。
これも二日前の参考人の質疑でも話がありましたけれども、ばら積みの雑品スクラップの港湾、船舶航行中の火災が年間十件程度発生していると、かつ、陸上の雑品スクラップ火災の発生件数はいわゆる消防庁が把握するわけでありますが、把握されていないと、こういう指摘があったわけでありますが。
これらは、一部を除きほとんどがばら積み船で中国の上海に近い浙江省へ輸出されて、現地で解体されて金属にリサイクルされます。量にして、二〇〇〇年代後半は百数十万トン、年間輸出量があると推計しておりました。現在は、中国の景気の落ち込みと輸入規制強化の影響がありますが、それでも年間百万トン程度がまだ輸出されていると考えております。 三枚目を御覧ください。
今回の二法で主に取り上げていますのはやはり雑品スクラップというもので、これは、コンテナ船ではなくてばら積み船で、もうヤードでも山がそのまま見えて、それを隠しもせず、ばら積み船に載っかって輸出されています。その中にいろんなものがあるというもので、ごみに近いんじゃないかというふうに私も感じるんですけれども、でも、一隻数千万円、載せたら千トンでそれぐらいのお金がするということで、中国ではよく売れると。
すごく大ざっぱに言いますと、ばら積み船は一隻千トンですね。千トンの船が千隻で百万トンです。その千隻ある中で十か所ぐらい燃えるわけですから、百分の一ですね。一％燃えていればこれは大変な確率だと私は思っているんですけれども、なかなか消防の関係者の中では、まだ被害が大きくないからということで、ちょっと置き去りにされた問題かなと考えております。
恐らく、今後はばら積みの船で運ばれてくるんだろうと思います。ですから、バルク港を国内にどことどことどこに造るかという計画と、飼料工場をどこに置くかということとは非常に大事な関係でございまして、ここが一番やはりコストを下げられる要因ではないかなというふうに考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 世界の海運市況は、委員今御指摘いただきましたように、リーマン・ショック前に大量に建造発注された船舶が就航したことによりまして現在船腹過剰という状況でございまして、現在ばら積み船の運賃指数が過去最低水準を推移するなど、低迷をしております。
○政府参考人（大脇崇君） トウモロコシや石炭、こういったもののほぼ一〇〇％を輸入に依存しております日本にとりまして、こうしたばら積み貨物、バルク貨物とも呼びますけれども、こうした貨物を安定的かつ安価に輸入するために、平成二十三年五月に国際バルク戦略港湾として十港を選定をしたところでございます。
私、先月の一般質疑の際には、既存資産を有効に活用するという観点から、福岡空港、北九州空港、佐賀空港一体の利用、運用をお願いしたところでございますけれども、今日は、国際競争力向上に向けてばら積み船、いわゆるバルク船だとかバルカーとか言われておりますけれども、ばら積み船用の港湾整備に関して伺います。
直近の状況といたしましては、委員御指摘のように、中国の経済成長の減速の影響によりまして、石炭などを輸送するばら積み貨物船の受注量は確かに減少しておりますが、一方で、世界経済の成長やエネルギー需要の増大によりまして、コンテナ船、タンカー、ＬＮＧ船などの受注量は増加しております。
中国の経済成長の減速を背景に、鉄鉱石や石炭などのばら積み貨物の輸送量が減少し、船が供給過剰になって、用船料がかなり低下をしております。ばら積み貨物船の新造船需要が減少しておる現状ではありますけれども、このため、タンカーやＬＮＧ船など他の種類の船舶の建造実績がほとんどない造船会社では、目下の円安基調にもかかわらず、将来建造する船の受注に苦戦している状況にあります。
それが、ここにお持ちしたんですけれども、グレートホープという船舶は、総トン数一万九千三百四十トン、積載重量三万三千二十四トン、一九八四年の八月に日本で建造されたばら積み貨物船でございます。 この船舶の所有関係をこれで調べたんですが、もともと日本の海運会社が所有をしておりましたけれども、一九九五年にノルウェーの船舶管理会社に一千三百四十七万ドルで売却をされております。
このため、国際バルク戦略港湾の選定後、昨年港湾法の改正を行いまして、企業間連携による大型船を活用したばら積み貨物の共同輸送の促進に資する新たな支援措置を創設いたしました。
具体的に言いますと、ばら積み貨物を安価に輸送することも重要です。コンテナ船だけではなくて、ばら積み貨物船の大型化も急速に進んでいると聞いております。このような中、昨今、港湾法を改正するなど、国際バルク戦略港湾の取り組みが進められているものと認識をいたしております。 東日本大震災以降、化石燃料の輸入が急増しており、日本の貿易収支は、二〇一一年では三十一年ぶりに赤字に転落をいたしました。
これまでのパナマ運河は、幅三十三・五メーター、深さ十二・六メーターでございまして、コンテナ船は四千五百ＴＥＵクラス、ばら積み貨物船では六万トンから八万トンクラスの船舶しか通航できませんでした。
近年、穀物などのばら積み貨物船の大型化が進展しておりまして、これに対応した港湾機能の確保や海上輸送ネットワークの形成が重要というふうに認識しております。 釧路港は、我が国を代表する食料供給基地でございます東北海道一円を背後圏といたしまして、世界最大の穀物生産地である北米からアジアで最も近い穀物取扱港でございます。
近年、穀物などのばら積み貨物船の大型化が進展しておりまして、これに対応した港湾機能の確保や海上輸送ネットワークの形成が重要だというふうに認識しております。 釧路港は、我が国を代表する食料供給基地であります東北海道一円を背後圏とし、また、世界最大の穀物生産地である北米からアジアで最も近い穀物取扱港でございます。
次に、港湾法の一部を改正する法律案は、非常災害時における船舶交通の確保に資するよう、国が障害物を迅速に除去できる航路を定めること、海上運送の効率化に資するばら積み貨物の輸入拠点を形成するため、港湾施設整備等に係る協定制度を創設すること等の措置を講じようとするものであります。
国際バルク戦略港湾育成プログラムでございますけれども、これは平成二十三年五月に選定されました国際バルク戦略港湾の港湾管理者が荷主などの民間事業者と協働で、ばら積み貨物の輸入拠点の形成に向けたソフト、ハードの取組をまとめたものでございます。
道路局長さんと港湾局長さんに続けてお尋ねをいたしますが、今回の法改正によりまして、震災対策等を含めましてどのような効果が改めて出てくるのかを道路局長さんからもお尋ねをしたいと思いますし、それから継続して港湾局長さんからもお尋ねしたいんですけれども、今回のこの法律改正によりまして、海外輸送コストの軽減を図るためのいわゆるばら積み船等、これが対策が望まれるわけでございますけれども、大型化が潮流でございますので
○政府参考人（山縣宣彦君） まず、ばら積み貨物の効果についてのお話をさせていただきたいと思います。 我が国は、資源、エネルギー等のほぼ一〇〇％を海外に依存しておりまして、港湾を通じましてこれらの物資の安定的かつ安価な輸入の実現を図ることが重要な課題だというふうに考えてございます。
また、近年、世界的に石炭や鉄鉱石等のばら積み貨物を輸送する船舶の大型化が進んでおります。しかしながら、我が国では、施設的な制約に加え、こうした貨物の輸入を個々の企業が個別に行うことが中心となっているため、船舶の大型化が進んでいない状況にあります。このため、我が国産業の国際競争力の強化を図る上で、船舶の大型化を促進し、物流コストを下げることが喫緊の課題となっています。