2017-01-24 第193回国会 衆議院 本会議 第3号
なお、安倍内閣において、平成二十七年度、二十八年度に取り組んだ法人税改革は、課税ベースの拡大等により、財源をしっかりと確保しながら税率を引き下げたものであり、ばらまき減税との御指摘は当たりません。 給付型奨学金についてのお尋ねがございました。 教育投資は未来への先行投資です。特に、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるよう、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければなりません。
なお、安倍内閣において、平成二十七年度、二十八年度に取り組んだ法人税改革は、課税ベースの拡大等により、財源をしっかりと確保しながら税率を引き下げたものであり、ばらまき減税との御指摘は当たりません。 給付型奨学金についてのお尋ねがございました。 教育投資は未来への先行投資です。特に、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるよう、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければなりません。
子育て支援への予算の拡充は、大企業や大資産家へのばらまき減税の中止、大規模開発や原発関連予算の思い切った見直しなどによって行うべきです。また、企業の社会的責任を明らかにし、不安定雇用、若者の低賃金などの問題も急いで解決しなければなりません。 日本共産党は、安心して子育てができる社会の実現へ全力を挙げる決意を申し上げ、反対討論を終わります。
あるいは、税を使うんだったら、私が提案をしてもう党の政策になっておりますけれども、単にばらまき減税をするのではなくて、ローンで物を買う、あるいは教育ローンを利用するというようなことをすれば、その金利分は所得から控除するというやり方ならば、確かに所得税は減額になりますけれども、確実に消費に振りかわる、そして消費税の税収が上がる、そういう減税の仕方もあるじゃないですか。
国税のノンキャリアのプロでありますが、この方の最後の徴税四原則、ばらまき減税で改革は先送りする。つまり、ずっと一貫して言っておられるのは、まあ少し皮肉って言っておられるのですが、最後の整理で毎回申し上げていきます。 税金は徴収しやすいところから徴収する、それから二番目に、徴税しにくいところは隠れて徴税する、それから三番目に、徴税した税金はむだ遣いする、四番目に、ばらまき減税で改革は先送りする。
いずれにしましても、今回の減税の一番の問題点は、その場しのぎのばらまき減税だということです。日本の将来につなげる展望がないんです。財政事情がさらに厳しくなり、大幅減税ができにくくなる将来状況を思えば、今ここで将来の構造改革にこの減税を活用してつなげていかずに、いつ構造改革をやるんだという気持ちでございます。 民主党は、構造改革を重視しています。
したがいまして、今回の恒久的減税がばらまき減税であるとの御指摘は当たらないと考えております。 次に、二つの問題につきまして御意見を開陳をされました。直接のお尋ねではなかったと思いますけれども、重要な点でございますので申し述べさせていただきますが、納税者番号制度の導入による総合課税の問題であります。
特別減税は戻し税方式のばらまき減税であり、政策理念の片りんをもうかがうことはできません。増税予告つき減税であり、消費に図らず財政の悪化を招くのみで、かえって先行き不安をあおるものであります。 政府提出の減税案は効果が薄く、デフレスパイラルの厳しい状態にある日本経済の打開策には到底なり得ないと思います。
特別減税は戻し税方式のばらまき減税で、政策理念のかけらもない上、期間経過後には増税が待ち構えている増税予告つき減税であります。将来の増税につながるという懸念から、減税資金は消費に回らず、財政の悪化を招くのみであり、かえって先行き不安をあおることになりましょう。 また、特別減税の方式を定額控除方式としたため、課税最低限度額が引き上げられ、非常に不公平な課税体系となっております。
特別減税は、戻し税方式のばらまき減税で、政策理念のかけらもない上、期間経過後に増税が待ち構えている増税予告つき減税であります。将来の増税につながるという懸念から、減税資金は消費に回らず、財政の悪化を招くのみであり、かえって先行き不安をあおることになりましょう。
それから減税も、まあばらまき減税でありますけれども、大蔵大臣、一番目玉になっているのが、法人課税のネットで三千二百六十億円の減税だと思いますが、これは平年度化していったらどうなるかということを御存じですか。たったの三千二百六十億円の減税で自慢げに言っておられるが、これは平年度化していくと、逆に課税ベース拡大という増税の方がきいてきて小さくなっちゃうんですよ。
この減税三法案は、財政構造改革法と矛盾し、その精神を踏みにじるものであり、今回限りの一時的措置は増税予告つきばらまき減税にほかなりません。 減税には中期的な税体系に対する理念、哲学が必要であります。構造的に仕組みを変える恒久減税であるべきです。同じ二兆円の財源を活用すれば、最高限界税率の引き下げ、税構造のフラット化、簡素化を実現して、すべての税率を下げることも可能です。
税体系に対する理念、哲学もなくまさに行き当たりばったりなばらまき減税でなく、中期的税制の確立を視野に入れた恒久的制度減税でなければなりません。 恒久的制度減税を実施するには恒久的な財源措置が必要となるので、徹底した行財政改革の実施が不可避となります。したがって、恒久的制度減税は、景気対策の効果のみならず、行政のあり方の全面的見直しにつながり、行財政改革を推進する大きなてことなるのであります。
私は、昨年の臨時国会で審議した財政構造改革法案と矛盾して、改革の精神を踏みにじった増税予告つき、ことしだけなんですから増税予告つきのばらまき減税ではないかと思うんです。先ほど大臣がおっしゃいましたようなこれによって経済効果があるということは全く期待できないと思うんですけれども、まして私どもはその二兆円の効果というものには疑問を持っておりますし、もう一つ申し上げます。
また、二兆円の特別減税復活では規模も小さく不十分であり、特別減税である限り期限が来れば増税が待ち構えており、景気浮揚効果は期待できず、まさに増税予告つきばらまき減税であります。かえって財政を悪化させるのみに終わるに違いありません。 真に景気への影響を考え、庶民の困窮を救うためであるならば、平成十年度分特別減税は恒久制度減税とすべきであります。
今のままでは、特別減税は増税予告つきばらまき減税であり、厳しい財政事情のもとで、貴重な税金のむだ遣いになることは明白であります。 また、恒久的制度減税を実施することは、対応として、恒久的な財源措置が必要となり、徹底した行財政改革の実施を不可避といたします。
今のままでは、増税予告つきばらまき減税であり、厳しい財政事情のもとで、貴重な税金のむだ遣いになります。総理の明確な御答弁を求めます。 最後にお伺いします。 橋本総理は、さきに行われた本会議の演説の中で、二兆円の特別減税復活と三十兆円の金融安定化対策によって、力強く景気が回復すると述べられました。 しかし、総理の判断は間違っております。
ということは、来年増税になるということですから、私に言わせれば、増税予告つきのたったの二兆円のばらまき減税に見えるわけですが、これに対して、もしこれは恒久減税だよと言われれば、来年増税ということがなくなる、そういう予想がなくなる。そのことによって、私は、乗数効果が大きくなるんじゃないかと思うのですね。 さらに言えば、この直接税の減税というのは、サプライサイドをねらっている。
つまり、増税予告つき減税はきかないというのに、これは典型的な増税予告つき減税、しかもばらまき減税ですね。二兆円、ツースモールですよ。ですから、国民はこれに反応しなかったのだと思います。 さて、総理、今私がるる申し上げました中の、二兆円の特別減税を今さら一年たって慌てて、ああ、やはりやりましょうかと言ったって、ききっこないのだということについて、どういうふうに御判断されますか。
どうして追加的な対策が打てないのか、こんな増税予告つきのばらまき減税、ツーレート・ツーリトルなのかということに対して、恐らく総理は、これは財政構造改革法との兼ね合いを考えて、これ以上大きなものが出せないというふうに考えていられるのではないですか。 しかし、総理は、朝からの御答弁の中でこういうことを言っておられますね、財政再建と目先の景気対策はタイムスパンが違うと。
これは中身を言っていたら長くなるからちょっと略しておきますが、法人税減税が四兆円です、そして所得減税が二兆円から六兆円ですが、総理、どうして減税二兆円なんという、増税予告つきばらまき減税という貴重な税金のむだ遣いみたいなことをするんですか。やるならもっと大きくやらなければ。 よく軍事戦略で言うじゃありませんか、兵力の逐次投入は愚策中の愚策だ、どんどん兵力を消耗するだけだと。
そうした中で、野党側の皆さんは、所得減税を積み増しした場合さらに財政赤字が拡大をする、そして、その場合には利払いを後世代に迫ることになりますから、逆進性がより増幅されることにほかならないではないか、私はそれは危険な大衆迎合であり、近視眼的なばらまき減税に近いということを申し上げているわけでありますけれども、その財源の面になると全く口を閉ざしてしまう。私は、極めて無責任な対案だと思います。
特に、その場しのぎの単年度ばらまき減税では、国内ばかりでなくアメリカの不評を買い、包括経済協議の決裂の大きな要因となっております。我が党の昨年来の緊急不況対策の早期実施、年内予算編成についての強い要請をことごとく無視したことが、生き物である経済の傷を一層大きくし、このような深刻な事態をもたらしたものであります。
先生もきょうもちょっと御指摘がありましたし、それからこの前もそういった御指摘がありましたが、いわゆるばらまき減税というのは余りやるべきでない、こういうふうなお話でございました。
所得税の問題につきましては今申し上げましたようなことでありますが、さらに申し上げますならば、いわゆるばらまき減税になるような戻し税というような形の話になるならば、これはやはり税の体系を曲げるものであろうということもつけ加えて御説明させていただきたいと思います。
いわゆるばらまき減税ということになるということでございまして、過去に三遍ほどやられましたけれども、そのときも評判は余りよろしくなかったというのが過去の結果でございます。また、戻し税減税をやりますと、翌期になりますと相対的に税負担がまた増加してくるという一過性の税負担軽減である点でございまして、これが果たして消費刺激的な効果があるかどうか、私は極めて乏しいものではないかということを考えております。