2016-03-23 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
○山下雄平君 補助金の予算がなくなったら、自分まで回らなければどうしようというふうに考えていらっしゃる方もいらっしゃると私は思っております。
○山下雄平君 補助金の予算がなくなったら、自分まで回らなければどうしようというふうに考えていらっしゃる方もいらっしゃると私は思っております。
同じ党内ということで、思いは多分同じだと思いますけれども、ちょっと私の方がきつい言い方になるかもしれませんが、まず、枝野大臣が不穏当発言でいなくなっちゃいましたので副大臣に来てもらいましたけれども、お答えできなければどうしようかなと思っておりますが、エネルギー・環境会議で、先ほど枝野大臣も答弁されましたけれども、今年の夏の電力需給の見通しだと、全国、まあ沖縄県を除いた原発がある九電力管内では、六月から
保険についてどうかというお尋ねかと思いますが、基本的には、自己責任の中で吸収するという方もおられれば、どうしようかと今迷っておるという方もおられるということでございますので、市場における競争なり消費者による理解等を勘案して適切な対応がなされるというふうに考えておりますし、実は、消費者の意識調査結果からも、安心を得るための一定の負担は理解が得られるというふうに考えておるところでございます。
であるならばどうしようかということでありますが、しかし、それはそう簡単に直ちにこれだという答えはない。だから、そこは大変悩ましいところであります。だからこそ、しかし、かといってそういう地方を私たちは見捨てようとは決して思っていないということはまずはっきり申し上げておきたい。地域の活性化なくして国の活力ない、これが私の内閣の基本的な考え方であります。
もう一つ、農林省、先ほどから出ております自給率というのが憲法のごとく今、農林省の責任といいますか、農林省の施策の中心になっていると思うんですけれども、そういうものと照らして、新規就農者は大体農林省が考えるそういう自給率向上というようなものに向かって就農しているのか、あるいはそれができないのか、できないとすればどうしようとしているのか、その辺について農林省の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
（拍手） 委員長が、お役目といいながら、本当に自民党、そして自由党、公明党の御指示があったのかどうかわかりませんけれども、動議の中身がわかりませんから、なぜその動議に応じられたのか私は知るところではございませんけれども、何カ月も強行採決をしないように何とか頑張ってこられ、もしそういうようなことになるならばどうしようときっと本当にお悩みになったことは大変同情いたしますけれども、荒木委員長のことですから
今後、先ほど御指摘ありますように、ユーザーが納得して、その結果、信頼して点検整備・検査制度というものを見ていただくという、全体をどうするかというのは大きな課題でございますが、差し当たり経済的なインセンティブがあればどうしよう、それが納得感の一つの手法にもなるという面もございますので、なぜ保険が安いのか、それは点検整備をしているからだ、あるいはマニュアルに従っての点検整備後は整備されているからだというようなことも
先ほど飯田参考人からは、部活動のメンバーに手を挙げていただいたというような最初の部分の御紹介はいただきましたけれども、やってみたいかといえば、どうしようかな、やってみようがなというような意見というのは結構出ると思うのですけれども、もう少し子供さんたち、青少年の方たちとも議論をしていけば、もうちょっと真剣に考えて意見を言ったり態度を表明されたりするのだと思います。
その上に、病気になればどうしよう、介護や看護の問題が起きたらどうしよう、要するに、さまざまな心配事がたくさんあって、結果的に、何とかしなければならないというので、日本人は働く、働け働けということに尽きてくるんじゃないかなというふうに思うわけです。
今後そういう問題について文部省として国際間で教科書問題を同時に考えていくという考えがおありかどうか、ないとすればそれはどういう理由が、あるならばどうしようとするのか、その辺についてお尋ねをいたします。
○篠崎年子君 月に二万六千円といえば大したことないじゃないかと思う人もあるでしょうし、二万六千円も出すならばどうしようかなと迷うところもあるというようなことから考えますと、私どもの庶民的感覚からいたしますと、やはり無給の上にさらに二万何千円を自分で負担していかなければならない、子供の養育にもいろいろ費用がかかるということになりますと、やはり無給ということは育児休業法を実効的に実施していく上にも非常に
なければどうしようかという発想がないと困るわけですね。 そこで、いろんな保険制度があります。医療保険制度というのは、御存じのように、政府管掌保険もあれば組合保険もある、国保もある、それから共済組合の保険もあります。それぞれ財源がばらばらでございます。
もしこれを否定されるのであれば、どうしようとされるのか、ひとつ重ねてお伺いをいたします。このままでは年々個人の土地は少なくなり、日本国土のほとんどは法人の所有になってしまうと言わざるを得ません。どのようにされようと思われるのか、伺いたいのであります。 消費税という第一ボタンのかけ違いが所得格差を増大させ、資産格差を拡大する結果になることを心から憂うるものであります。
それから、そういう準備作業というものは具体的に今進んでいるかどうか、進んでいるとすれば見通しはどうなのか、進んでいないとすればどうしようとされるか、そういう面も含めてひとつお答えをいただきたい。
○小沢（貞）委員 先ほど来渡部、上原議員の質問にもお答えしておって、グロムイコに来てもらうことを期待する、そして来たらばどうしよう、こういう外務大臣の御答弁があったわけですが、いま事務当局のお話だと、まだ二回目がこれから東京で行われよう、こういうことなんですから、一体外務大臣が来るのか来ないのかというのも私たちから見ればかいもく見当のつかない話ではなかろうか、こう思うのですが、その辺の見通しをさらに
百近く特殊法人がもしあるとすればどうしようかということだけれども、わずか十、しかも、検討をしなければならないのは六つか七つぐらいの特殊法人じゃないかと思うんですが、それをまだいまの段階になって、二つを一つにして数を減らすのか、あるいは一つそのものを減らすのかということについて考えていないというのは少しおかしいんじゃないか、基本的な考えは文部省として持っているんじゃないですか。
○吉田委員 一つの意見として伺ってくださったようでありまして、伺ってくださった以上は、今後そういうこともあればどうしようということを当然いろいろと御検討なさることだろうと思います。そうでなければ、何のために聞いてもらったのか意味がないわけであります。 私は、そういう一つの仮定の問題ではありますけれども、国家の防衛というのは仮定の問題から始まると思うのです。
ちゃんと見ておって相変わらず同じようなものがあればどうしようとか、そんなことを考えているのですか。
○中野（寛）委員 しかし現実には挫折して引き揚げかかっている、このことについてどう考え、そしてそれをやり直す気があるのか、そしてその気があるならばどうしようと思っているのか。