1961-03-23 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
この七から八％のバス料金の値上げを暗黙のうちに自民党が認めているという発表がもし事実であるとすれば、主税局長や運輸省の答弁である今後のはね返り率というものは全くうそになるが、こういう点からも料金の引き上げは必至であります。
この七から八％のバス料金の値上げを暗黙のうちに自民党が認めているという発表がもし事実であるとすれば、主税局長や運輸省の答弁である今後のはね返り率というものは全くうそになるが、こういう点からも料金の引き上げは必至であります。
従って、当然この運賃値上げのはね返り率というものは非常に大きく強く出てくると思う。三等の、これは旅客の場合ですと、なお直接ふところに響いてくると思う。一方におきまして、約一千億の減税ということがいわれておりますが、これはしかし、大体年間二十四、五万以下の収入の人には減税はほとんど影響を持たない、そういうような特典にあずからないところには、直接運賃値上げが響いてきて、これを吸収することができない。
また国民生活に対するはね返りの点から考えますれば、電力料金とは本質的に異なつておりまして、またはね返り率というものも数千分の一というような程度である点から考えましても、いわゆるわが党のいうところの緊縮政策には相反するものではないという見解からして承認に賛成の意を表するものであります。