1952-06-17 第13回国会 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（戸田正直君） これは実を申しますと、さつきはつきり勧告等には誰の名儀を以てするかということも実はまだきめてないのでございますが、まあ民事局の仕事とこの人権擁護の仕事とは多少性質が違いますので、特に一般の不慣れな民事局と申しますと、人権擁護のあれについて民事局長名が適当であるかどうかということは、これは一考を要する問題だと思うのです。
○政府委員（戸田正直君） これは実を申しますと、さつきはつきり勧告等には誰の名儀を以てするかということも実はまだきめてないのでございますが、まあ民事局の仕事とこの人権擁護の仕事とは多少性質が違いますので、特に一般の不慣れな民事局と申しますと、人権擁護のあれについて民事局長名が適当であるかどうかということは、これは一考を要する問題だと思うのです。
現実にこの点が、来るものが来なくて弱つておりますので心配はいらないというお考えならば、その点をはつきり勧告でお出しになるべきではないか。御心配がないように考慮するのだということを、はつきりお出しになるのが、ほんとうの勧告ではないか。そうではなしに、その点にはお触れにならないで、ただ口先だけで地方の財政上の関係で減らした分は、義務費を減らせばよい、これは合理化以外の何ものでもない。
そうすれば金額の合計は八千三十三円、御承知の通り今度の人事院勧告にも平均このぐらいの給与は含むということをはつきり勧告しております。又政府もそういう人事院の勧告に含んでいるものを基礎として平均賃金が計算されているはずである。そうしますとぎりぎりの現在の予算では八千三十三円にしかならないので、それに千五百円追加して、それで一万円近くなるというのはちよつと腑に落ちかねる。
それから又、将来の見通しとしても、そういうことは我々としては到底期待できない、そこで今申上げておるように特に三月なら三月の基準から言うと、公務員の給與はかくあらねばならないというそういう勧告と同時に、その基準となつた三月以降のベース改訂まで、やはりこれは何らかの考慮をどうしてもする必要があるという意味の表現をはつきり勧告の中に行われるか、さもなければそういう給與は、一応便宜上から言うと夏季手当であるとか
しかし、私どもといたしましては、一日も早くこの勧告をしたいという気持は、ただいま申し上げましたこの年月日にかかわらず、十分持つておるということは、私が昨日本会議におきまして、はつきり勧告をいたすということを申し上げたことによつて御了承願いたいと思うのであります。
従いまして今度は、それは課税の技術的な方法でありますが、理論的に附加価値税の課税対象になるものはどういうものであるかと言いますと、これははつきり勧告案にも書いてありますが、利潤と利子と地代、家賃とそれから人件費と、この四つに課税するべきものであると、こういうことになつておるのであります。利潤というのは会社の利益というものであります。