2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
我々も文部科学省に聞くと、全国学力状況調査の中では、学力の低い子供たちには少人数学級の効果が見られるのではないか、ただ、学力がある程度付いた子供たちにはさほどの相関関係がという、こういう話も聞いているわけでありますが、名古屋市さんの場合はその辺は改めていかがだったでしょうか。
我々も文部科学省に聞くと、全国学力状況調査の中では、学力の低い子供たちには少人数学級の効果が見られるのではないか、ただ、学力がある程度付いた子供たちにはさほどの相関関係がという、こういう話も聞いているわけでありますが、名古屋市さんの場合はその辺は改めていかがだったでしょうか。
○階委員 確かに、件数的にはさほど増えてはおりません。また、高い倫理観を保持していらっしゃる方もたくさんいるとは思うんですけれども、現にこういう考えられないレベルだという不祥事が起きているわけですから、倫理観というものをいかに徹底していくかということが大事だと思うんですね。 そして、倫理観ということでいえば、昨日も、農水省で、事務次官を始め幹部職員六人が倫理規程違反で処分されたわけです。
についてであれば、階先生御指摘のように、既存債務の償還に充てる、これは一つの選択肢だ、私もそう思いますが、政府としては、新型コロナ対策等のために必要な施策を盛り込みました第三次補正予算の財源を確保するということの上で、多額に上っております特例公債というものの追加発行をなるべく抑制するべくという限りで、できる限りの対応ということを取るということが財政健全化に関わります政府の姿勢としては必要なんだ、私どもはさように
二枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、一枚目と併せて、実は、加工食品とか、この輸出金額の上位二十書いていますけれども、アルコール飲料、ソース混合調味料、真珠、ホタテなんかは海産物ですけれども、清涼飲料水、いわゆる純粋な農産物というのはさほど多くないという状況なんですね。 そういう中で、もう一つ、一枚目の表の左側ですけれども、輸出も確かに伸びていますが、輸入も伸びているんですよ。
登録品種について、五品種以上の自家増殖が把握できた事例というのは稲、イチゴ、果樹の三作目であり、主な品種としては、稲はミルキープリンセス、にこまるなど、イチゴはさがほのかなど、果樹はシャインマスカット、あきづきなどといった状況になっておりました。
○阿部委員 私も日にちがずれるくらいですから、もっとお忙しい大臣にあってはさもありなんと思いますが、私は、この間のコロナ感染症対策において、やはり基本は検査と医療体制だと思います。それをますます、この緊急事態の出口と言われるものに当たって日常的に何を準備しておくかということで、ぜひ大臣のお心に強くとめていただきまして、この医師たちの提言というものも見ていただきたい。
ですから、そうした経過は、経済界からの要請で、産業界からの要請で石炭火力ゼロだという方針がゆがめられたという可能性はさもありなんということだろうと思うんですね。 会議録がないというお話だったんですが、そしてまた、その過程で様々な意見はあったんだということもお話しでした。提言についての元々の座長案とそれに対する各委員の意見、これを記したような資料、これはありますね。
二十年掛かるけれど、スターティングの資本金としてはさほど掛からないですね。
中学校はさほどでもありません。しかし、小学校は投票所になっておりますから、だから、地元を回っておりますと、今回から選挙の投票所がえらく遠くなったわよ、行く気がしないわという声をよく聞いたんです。
現在、具体的な制度の仕組みについては予算編成の過程の中で決定していくことになってくることでございますけれども、できますればこういった我々の考え方を事業者の方もお酌み取りをいただき、しかも、キャッシュレス決済の総額が今まだ日本はさほど高くないんですが、これが諸外国のように大きくなればカード決済をする事業者さんにとっても売上げが増えるというふうな好循環が生まれるのではないかなと考えてございます。
もちろん、事故の規模や程度が小さければ、それはさほどでもないのでしょうけれども、ある一定程度の限界を超えるととんでもないことになってしまう。
したがいまして、そういったような実情に照らしますと、改正法案によって荷送り人に危険物に関する通知義務が課されることとなっても、消費者の負担という点を含めて、通常の実務的な運用自体はさほどは変わらないものと考えられます。 したがいまして、運送人として新たな対応を要して、運送人の増加、増額というものを招いたりするといったような変化をもたらすものではないというふうに法務省としては考えております。
つまり、ＴＰＰ11はさも12よりも非常に日本にとっては安心である、安全であるというふうに政府は喧伝しているわけですが、しかしそうではないという点について、改めて鈴木参考人からお話を伺えればと思います。
になっているところでございますが、これを各国でも広げて、きちんとした権利保護を図ってほしい、こういう趣旨でございますが、今回この規定が凍結されまして、導入義務を負わなくなるわけでございますが、まず私どもの、日本としては既にそういう制度を持っているということ、それから、実は、多くの国で既にそのような制度を有しているか、あるいは他の条約に基づいて制度の導入義務が課されているということでございますので、凍結の影響はさほど
セクハラとはさほどに深刻なものでございまして、事細かな点は後ほど大河原委員から質問させていただきますが、まず、内閣の中にさまざまな意見があること、今の財務省のやり方が問題が多いのではないかとする御意見もあると承っておりますが、この点の総合調整はどうなさいますか。官房長官、お願いします。
健常であるときはさもありなんとは思うのですけれども、私たちはこういう大変な社会に生きております。身体的な障害、精神的な障害、これは、いつ誰がなるか分からないという状況にあります。
この遺留金に関する問題の見直しがされないままになると、この遺留金、一件一件はさほど大きくない額であったとしても、これが徐々に累積され、将来的にかなり大きな額となっていくことが見込まれます。 この遺留金問題が、既に、先ほど申し上げましたとおり、地方自治体からの要請や、また条例制定の動きもございます。こういった喫緊の課題であることからしますと、これは悠長に構えていい問題ではありません。
○政府参考人（大賀眞一君） 個別の事件の捜査の経緯等について、特にこの事件は先ほど委員が紹介されたような経緯をたどっているということもございますので、その詳細について御説明をすることは避けたいと思いますけれども、逮捕権の適切な行使という点からは、いかなる段階で逮捕を見合わせる判断をしてその判断を捜査員に伝えるかということに関してはさほど大きな問題ではなくて、逮捕すべきでない者を逮捕しないということが
しかし、まだ、この迫りくる脅威について日本国民の理解というのはさほど高まっていない、深まっていないのではないかなと思っております。 私はテロの脅威は確実に迫っているという危機感があるのですが、福田参考人、テロ対策の専門家として具体的にこの迫りくる脅威について御教示いただけますでしょうか。
また、牧草の生産費のうちの労働費は約一割でございますけれども、草地改良で収量が増加いたしましても、面積が変わらなければ労働時間はさほど変わらないというふうに見込んでおります。