1960-02-10 第34回国会 参議院 商工委員会 第3号 そのためには、個々の企業についてはく合理化、近代化を促進し、経営の充実をはかりますなど、その体質の改善か急務でありまして、多面、産業の基盤となる道路、港湾、工業用水、工場用地造成等、産業関連施設の画期的強化と、電力、石炭、鉄鋼等基礎産業部門の整備及び価格の安定をはかることが、従来にもまして要請されると存ずるのであります。 池田勇人