1999-02-10 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○今村委員 それでは、ちょっとこの締めとして最後に一つだけ、答えられればで結構でございますが、これは大臣になるかもしれませんが、郵便局ビジョン二〇一〇、この中の「郵便局の改革 七つの提言」という中で、「郵便局経営効率化の推進」ということで、「手紙・はがき料金の二〇〇五年までの据置き」というのがうたってございます。
○今村委員 それでは、ちょっとこの締めとして最後に一つだけ、答えられればで結構でございますが、これは大臣になるかもしれませんが、郵便局ビジョン二〇一〇、この中の「郵便局の改革 七つの提言」という中で、「郵便局経営効率化の推進」ということで、「手紙・はがき料金の二〇〇五年までの据置き」というのがうたってございます。
ところで、郵便局ビジョン二〇一〇では、二〇〇五年までのいわゆる手紙、はがき料金の据え置きを一応答申をいたしておりますね。これにこたえて当局も、二〇〇五年までは現行料金を据え置くのだ、こういうことを打ち出しておるのですけれども、この方針は変わりませんか。
例えば、またお手元に資料を配らせていただいていますけれども、これは郵政省にお願いをして、書状料金、はがき料金の内外価格差について教えていただきました。これは日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、いわゆる主要五カ国でありますが、私たちが政策の基盤となっているその材料を官庁が加工して持ってきていただく、これは大変ありがたいことだけれども、しかし、本当に必要なことは生のデータ。
あれははがき料金ですか。それとも封書料金ですか。封書料金、はがき料金と言うなら、省令でやる六十円と四十円はどうなるんですか。料金が二つあるんですか、はがきとか封書に例えれば。僕はそんなばかな話はないじゃないか、税金を明示したらどうですかと。六十円プラス二ですよ。四十円プラス一ですよ。
といいますのは、一応の歯どめというのは考えていらっしゃると思うわけでございますが、むやみやたらとこれをやりますと、また形を変えた郵便料金、いわゆるはがき料金の値上がりにつながると思うわけでございまして、それを私は非常に心配するわけでございます。
これが今後四十円になったときには、封書料金の七割近いものがはがき料金になるわけですね。そうすると、いまこれだけ電話等のこういう通信が発達しており、そういう中ではがき離れというふうになってきては、せっかくの財政という面から考えてみても、この根拠ではかえって余りいい結果にはならないのではないか、こういうように考えるのですけれども、郵政省としてのお考えはどうですか。
（拍手） なお、わが国の現行郵便料金は欧米諸国に比べましてきわめて低位にあり、本法律案の料金改定によりましても、封書料金がほぼ同一の水準に、はがき料金はなお二分の一程度の低料金にとどまっているのであります。 次に、郵便事業の公共性という観点から、その赤字は一般会計から、すなわち、国民の税金をもって補てんすべきであるという意見があります。
以上のほか、身体障害者に対する封書、はがき料金の減免措置、郵便事故、アルバイト使用による事故と責任体制、大阪中央郵便局における部落解放研究会、電話加入区域の拡大、福祉用電話料金の減免措置、電波障害と原因者負担原則等の諸問題について、質疑応答がありました。 なお、質疑終了後、当分科会の討論、採決は本委員会に譲ることに決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
いま申し上げましたとおり、戦前全く政府企業として一緒にやっておりました郵便のはがき料金と国鉄の一キロ当たりの運賃というのは、明治の初めから同額でございました。それがいま二三四と四六六というふうな開きが出てきております。 次に、外国のほうを続けて申しますと、これは一九六六年にフランスで出しております世界各国鉄道統計、ＵＩＣという世界の鉄道の連合機関がございます。
そのために、いろいろ設備も整え、くふうも整えまして、もっぱらそれに対する対策を進めてまいりましたととろ、最近に至りまして、ようやく不足という声が現実には解消いたしまして、今回、例のはがき料金の改定、あのときはこの一円玉の不足によるトラブルというものはあるいは一部あったかもしれませんが、少なくとも私どもの伺っているところでは、十分な手配ができまして、一円玉の面からの御不便はまずまずかけないで済んだというような
といいますのは、私はこれは料金体系のところで触れたかったのでありますが、われわれはいままで長い間、書状の半分がはがき料金、こう考えておった。はがき料金が半分に足らなかった場合もあるし、それから半分以上の場合も例外的にはあったですけれども、大体三銭と一銭五厘、それから五円と十円だ、こういうことできた。
しかしながら、はがき料金の原価の大部分は郵送料であるから、この未使用の分に対しては、この郵送料に相当する一定の金額を払い戻してしかるべきである。よってすみやかに払い戻しに関する法律を制定してもらいたいという請願であります。
はがきをなぜ値上げしなかつたかという点につきましては、これはいろいろの見方むございましようが、われわれはます一般國民大衆が通信機関を利用するにあたつては、大体はがきを利用する部分が國民諸君の大半ではないかという見地から、はがき料金はできるだけこれを値上げしないことが適当だという見地に立ちまして、はがきの外合は現状維持にいたしたのであります。