1952-05-23 第13回国会 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第1号
なお公労法関係につきましては、右のはか行政簡素化の建前から、従来国鉄、専売につき別々にあつた調停委員会を一本の公共企業体等調停委員会に統合し、これに新たに斡旋を行うことを認め、又、組合規約、不当労働行為等につき労働組合法との重複を整理し、団体交渉事項の表現を明確化する等その他若干の技術的改正を規定しております。
なお公労法関係につきましては、右のはか行政簡素化の建前から、従来国鉄、専売につき別々にあつた調停委員会を一本の公共企業体等調停委員会に統合し、これに新たに斡旋を行うことを認め、又、組合規約、不当労働行為等につき労働組合法との重複を整理し、団体交渉事項の表現を明確化する等その他若干の技術的改正を規定しております。