2005-10-20 第163回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
したがいまして、会計基準は特定の業種に有利又は不利な影響を与えることを目的としたものではなく、のれん等の取扱いに係る会計基準もその例外ではございません。
したがいまして、会計基準は特定の業種に有利又は不利な影響を与えることを目的としたものではなく、のれん等の取扱いに係る会計基準もその例外ではございません。
○中曽根国務大臣 商品取引員たる地位は、商品取引所法に基づく主務大臣の許可により与えられたものであり、いわゆるのれん等の無体財産としての価値が生じている場合はあるが、それ自体が売買の対象となるべきものではない、こうした取引員たる地位の売買はもともと委託者保護の観点から、財産状況が悪く、倒産等の事態に瀕した取引員の地位を引き継ぎ、委託者債権の肩がわりを行なう場合にやむを得ず行なわれたものでありますが、
被告発人は宮城県知事の職にあるものであり、昭和三十八年一月三十日告示にかかる同県知事選挙に立候補しているものであるが、県予算の社会福祉関係費等を利用し、知事の行政行為に名を籍りて多数選挙人に物品を贈り以て右選挙戦を自己に有利に展開せんことを企て、右選挙告示前たる昭和三十七年五月頃より同年十二月末項までの間県費合計金四百六十五万六千九百円也を以て、宮城県知事三浦義男なる名入れのタオル、手拭、風呂敷、のれん等
本案の主要な改正点は、株式会社の保有する資産の評価に関して第二百八十五条ノ二から第二百八十五条ノ七までの新設規定をもって、流動資産、固定資産、金銭債権、社債、株式、のれん等について、それぞれの性格に応じた評価方法を規定したことであると思うのでございます。この点につきましては妥当な改正であろうと考えるわけであります。
その骨子は、流動資産、固定資産、金銭債権、社債等、株式その他の出資、のれん等の評価方法、繰延資産の貸借対照表の資産の部への計上方法準備金、負債及び引当金に関する規制、利益の配当に関する限度等大部分が技術的なものでありますが、株式会社の計算書類につきまして、現行商法百六十六条、二百八十三条、四百九十八条等では、貸借対照表を官報また時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げて公告しなければならないこととなっておりますところを
それと、いま一つは担保権の目的として、営業権、のれん等も一切含むということになって、いたのが、今度の原案では、のれんというようなものは含まない、結局動産、不動産の集合体ということになって、先ほど申しましたように、のれんなんというものは総財産を取れば自然にくっついていくから、そういうものは目的物にしないでもよろしいというような政府の答弁であります。