1956-04-06 第24回国会 衆議院 農林水産委員会水産に関する小委員会 第2号
そのためにちょっとしたことから内地ののり養殖業者全体が非常な迷惑をこうむる。その損害は三億ないし五億円程度の価格上の打撃を受けておるというような事態が発生しておるのであります。この点につきましては、通産御当局は十分調査をする責任があると私は思います。
そのためにちょっとしたことから内地ののり養殖業者全体が非常な迷惑をこうむる。その損害は三億ないし五億円程度の価格上の打撃を受けておるというような事態が発生しておるのであります。この点につきましては、通産御当局は十分調査をする責任があると私は思います。
○鈴木（善）小委員 それから板垣局長も御承知だと思うのでありますが、需給調整協議会が、内地ののり養殖業者に対しまして、協力費と申しますか、そういうものを輸入の取扱い商社に割当賦課いたしまして、これを協力させるようになっておるのでありますが、二十九年度分におきましても三百万円以上の相当の協力費が滞っておる。
ゆえに東京都管区で大体五百五十万坪に及ぶのり養殖場はほとんど全滅し、のりを専業とする二千五百世帯からなるのり養殖業者は日々憂慮し、苦慮し続け、中には気の狂つた者さえ出、または自殺者も出したというような悲惨な状況にあるのであります。
我々「のり」養殖業者もその例に等しいものであります。又漁業は農業と違いまして、農業は食物を持つておるのでありますが、漁業者は食物を買わなければ生活ができないという、農業と方式の違つたところもあります。以上のような次第で、ここに農業、畜産業に附加価値税が課せられないということになれば、私はむしろ漁業の方に附加価値税を課せない方のが本当の在り方だと、こう思つておる次第であります。