2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
○串田委員 この件についての質問は最後にするんですが、要するに、状況を説明するというのは、各病院に次々と連絡をしていくときに、その次々と連絡をするたびに今の情報を説明しているのか、そこの部分はもう一斉に、今の状況を病院は知っていながら、その受入れだけを確認しているのか、そこだけちょっと確認させてください。
○串田委員 この件についての質問は最後にするんですが、要するに、状況を説明するというのは、各病院に次々と連絡をしていくときに、その次々と連絡をするたびに今の情報を説明しているのか、そこの部分はもう一斉に、今の状況を病院は知っていながら、その受入れだけを確認しているのか、そこだけちょっと確認させてください。
それで、こんなことを聞きたくないですが、菅総理はずっと、東京オリンピックをコロナに打ちかったあかしにするんだ、するんだということをしきりにおっしゃっていました。でも、開いてみると、緊急事態宣言で無観客のところが多々あります。
○山井委員 というのが、自分たちが賛成していることだったらいいんだけれども、野党が提出して自民党が反対して阻止している内容を、補正予算でやるとか選挙の公約にするんだったら。
そこで、北海道庁にも札幌市にも医療的ケア児の対策はどうやっているのかと聞きましたら、いや、それは教育委員会だ、いや、それは児童局だ、いや、それは何とか局だといって、私をですよ、私をたらい回しにするんですよ。これは、いかにお母さん方が、医ケア児を抱えていたお母さん方が行政のサービスを受けるときに苦労しているのかということを如実に知りました。
昨日、NTTが特別調査報告書を出しておりますけれども、その中でも、政務三役、そして国家公務員との会食は原則禁止にするんだという指摘があるわけですから、事業者もそうやって言っているわけですから、総務省としても、利害関係者との会食の禁止、これを行うべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。大臣。
これ、大臣として、大会を観戦しなくても、学校や在宅で学習、これをすることで出席にするんだということ、そして二つ目としては、成績、特に内申書などでマイナス評価はしないんだという旨の通達をしっかり出していただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
高齢者の場合は年齢幾つにするんだとか、いろいろわっと出るかも分かりませんけど、この第三者を関与してもらうという方式は一つ決定的な歯止めになる可能性がありますので、例えば、第三者にメールで出さなきゃいけないとなっただけで、悪徳業者の方は、第三者に知らせなきゃいけないのかというだけでも抑止効果が出たりするわけですよね。
二〇五〇年にはゼロにするんだ、カーボン何だかとか言っていますよね。なかなか面白い時代に入った、大切な時代に入った。 ある研究では、二〇二〇年から二〇三〇年、この十年間が地球温暖化を止められるかどうかの瀬戸際なんだという、そんな研究結果もどうやらあるようでございますけれども。
このため、三年度からは、この分を別途措置という格好にするんではなくて、これも含めた形での定員という格好で措置をしているというものでございます。
多分、委員の先生方は私が何を言っているかさっぱり分からないと思うんですけれども、この前の、不明日にという言葉があるからブライトン分類四なのだというふうに説明したけれども、不明日にという一言でブライトン分類四にするんだったら、確認すればいいだけの話ですからね、聞けば。聞いて、しっかりとブライトン分類をもう一度確定するということをお約束いただきたいんですけれども、いかがですか。
先ほどコンビニエンスストアの話もありましたけれども、ポイント制にするんだというふうなお話もありました。ただ、まだほかにもできるところはあって、レジのところに、コーヒーですね、レジの横に並んでいるあのコーヒーも、まだプラスチックであるとか、またお店で提供するものにしか入れることができないと思うんですね。
それだけ偉そうにするんだったら、あなた方がどんなところに宿泊するのか、ちゃんと事実を述べなさいよ、それを国民に知ってもらいましょうよ、そういう趣旨の質問ですから、今日、今ここで答えられないんだったら、三百万円の部屋に三百万円払うとは言っていないからね、私。
真相を俺が明らかにするんだと言ってください。
○福島みずほ君 この国は高齢者になったら十分な医療を受けられないようにするんですかという、本当にそういう問題です。二割負担がどれだけ七十五歳以上の人にとって、年収二百万ですよ、どれだけ打撃を与えるか。私、これ間違っていると思います。三十円を軽減するためにって、この制度間違っていますよ。 窓口負担増ではなく、保険料における応能負担の徹底や公費拡充を進めることが必要ではないんですか。
○畑野委員 それでは、雇用の安定をどういうふうにするんですか。 ちょっと伺いますけれども、国立研究開発法人の研究職の雇用環境がこんな任期付雇用では、研究者を目指そうという学生は増えるはずがありません。雇用上限を撤廃するように理研に求めるべきではありませんか。希望する非正規職員の安定した雇用を確保するために、無期転換した場合の人件費の増額分を確保してほしい、そういう声をいただいております。
接種展開していく中で絶対にワクチン差別なんか起こしてはいけないんだという決意なのであれば、今の段階でどういった相談があるのか、どれだけの相談があってどれだけ深刻で、それに対して厚労省としてどう毅然とした対応をしていただくのかということをやっぱり見せていただかなきゃいけないと思うんですが、把握もされていないというのはちょっと深刻だと思いますが、大臣、これしっかりやっていただくと、把握も含めて、対処も厳正にするんだということでよろしいんですよね
あと、いろんな問題が出てくると思うんですが、こういった問題についてどういうふうにするんだろうかと、されるんだろうか、いつまでにされるんだろうか、官と民の協力関係はどうなんだろうと思ったりもしているんですが、いかがでしょうか。
この方々の情報というのは市町村の接種台帳に入力する必要があるわけですけれども、そういう連絡はどういうふうにするんですか。