2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
しかし、実は、この少額の詐欺的な販売を重ねた結果、被害の総額が多額になり、規制をくぐり抜けているケースも少なくないのではないかと思います。例えば、アマゾン、楽天、ヤフーでも構いませんが、千円のものが買ったが届かなかったとか不良品だった、業者に連絡してもなしのつぶて、特に海外に事業者があったりとか、本当に電話も通じない、そういうときはもう面倒で諦めるというのが多くの方の対応ではないかと思います。
しかし、実は、この少額の詐欺的な販売を重ねた結果、被害の総額が多額になり、規制をくぐり抜けているケースも少なくないのではないかと思います。例えば、アマゾン、楽天、ヤフーでも構いませんが、千円のものが買ったが届かなかったとか不良品だった、業者に連絡してもなしのつぶて、特に海外に事業者があったりとか、本当に電話も通じない、そういうときはもう面倒で諦めるというのが多くの方の対応ではないかと思います。
これから、デジタル庁設置後は、情報のシステムを統括、監理する中で、例えば対面原則の抜本的見直し、情報システムの導入による効果を最大化するために必要となる規制や制度上の課題の見直し、これを内閣府規制改革推進室と関係府省と連携して進めてまいりたいと考えております。
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の第三条というのがあるんですけれど、それを見ますと、事前評価の対象となる規制というのが法律と政令に限定していると承知しているんですね。つまり、省令とか告示あるいは議員立法というのはこの規制の対象外となっておりまして、ただ、規制を細目決定する際には、こういう省令とか告示というのが非常に重要になってくるんではないかと思います。
大体、福島原発事故を受けて設置された国会事故調の報告書、何て書いてあるか改めて読みましたけれども、規制当局が事業者のとりことなり、規制の先送りや事業者の自主対応を許し、国が自らの責任を回避してきたことが事故の背景にあると指摘されているわけです。福島の事故の教訓を決して忘れてはならないということを私は強調したいというふうに思います。 総理、私、政府の責任問いたいと思うんですね。
例えば、行政機関が行う政策評価に関する法律施行令第三条六ですが、事前評価を義務付けする対象となる規制を法律と政令に限っております。つまり、実際は、御存じのとおり、規制の細目を決定する可能性の高いのは省令、告示ですが、ここは規制の対象外としています。
こうした最終取りまとめの考え方を踏まえまして、今後、拠点の具体化に向けた検討の進展とともに必要となる規制改革などにつきましても、関係省庁と調整を進めていく必要があると考えているところでございます。
さらに、消費者利益の擁護等にかかわる行政処分の対象となる違反行為のほとんどは刑事罰や行政罰の対象であることから、委員御指摘の行政処分の対象となる規制違反行為の事実は、そのほとんどが通報対象事実に含まれているものと考えております。
一方で、行政処分の対象となる規制違反行為の事実の追加は盛り込まれませんでした。盛り込むべきであると考えますけれども、ぜひ、なぜ今回盛り込まれなかったのか、そのことについての御説明をお願いいたします。
○国務大臣（片山さつき君） スーパーシティではＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用した複数分野にわたる先端的サービスが同時に実装されるというものなので、これを実現するために必要となる規制改革も当然数が多くなってきますから、同時、一括、迅速に進めることが不可欠でございます。その御認識は委員の御指摘と変わらないと思うんですが。
しかし、発効まで半年強しか時間のない中で、安全上問題のない従来の燃料ではなく、新たな燃料となる規制適合油の供給が十分に確保されておらず、新燃料によるテスト航行等も十分に実施できていない、そういった心配をする声が海運業界の方からお聞きをいたしました。また、燃料の価格においてもまだ見通しが立っておらず、価格が高騰することによる経営への影響を懸念する声も伺いました。
専門性の欠如等の理由から規制当局が事業者の虜となり、規制の先送りや事業者の自主対応を許すことで、事業者の利益を図り、同時に自らは直接的責任を回避してきた。」こういう反省がここに書かれていて、これがこの委員会でやることだと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） まず、大前提として、古い型式の原発についてお触れになっていますけれども、そもそも、再稼働に当たっては、原子力規制委員会の定める日本が最先端となる規制基準を満たさなければいけないということをまず御理解をいただきたいのと、あと、書面による契約による求償権につきましては契約当事者間の私的自治に係る事項ですから、政府が介入できるものではないというように考えております。
また、研究成果の社会実装を進めるため、障壁となる規制の改革にも積極的に取り組む必要があります。農薬の散布など、ドローンの農業利用に関する規制については業界団体の要請等を踏まえて規制改革会議で検討が進められており、今月、農業ドローンの普及拡大に向けた提案が行われたと聞いております。 今後とも、ＳＩＰ等で開発した農業用ドローンの先端技術の導入が進むよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
一方、政府案では五五％の飲食店が特例の対象となり、規制として骨抜きにされています。これでは、望まない受動喫煙をなくすという目的は達成できません。 また、厚生労働省は、この面積基準を決めるに当たって神奈川県の条例も参考にしたとしています。
開設者たる民間事業者が、卸売市場の取引ルールを自由につくって、卸売市場を上意下達で運営することが可能となる規制緩和なのです。 理由の第三は、第三者販売、つまり、卸売業者は中央卸売市場において仲卸業者及び売買参加者以外の者に卸売をしてはならないという規定が削除されていることです。 卸売市場の重要な役割の一つは価格決定機能であり、それは長年、仲卸業者という目ききによって維持されてきました。
また、東京一極集中の是正に向けては、地方創生の取組と規制改革、地方分権改革等との連携が重要であり、引き続き、地域、民間の創意工夫の障害となる規制の改革を進めるとともに、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るため、地方分権改革を推進してまいります。 次に、文化庁の京都移転を関西以外での地域の活性化にどのようにつなげるかについてのお尋ねがありました。
ただ、この制度においては、逆に事業者が規制の特例措置の整備を求める場合、規制を緩和しても安全性などの規制の目的を達成することが可能となる規制の代替措置というのが必要になってきまして、ところがその代替措置がこれでいいのかどうかというのを検証するための実証ができないということで、なかなか検証が進まないというようなケースがありました。
政令を変える必要がある場合は政令の改正、省令を変える必要がある場合は省令の改正等、それぞれのどの部分を変えなければいけないか、どの部分の特例を設けなければいけないか、変えるべき特例措置の対象となる規制等、法令等の内容に応じた対応になるというふうに考えております。
また、新事業特例制度においては、事業者が規制の特例措置の整備を求める場合には、規制を緩和しても安全性などの規制の目的を達成することが可能となる規制の代替措置が必要ですが、代替措置の検証のための実証ができず、検討が進まないケースがありました。
○武藤副大臣 チェックという意味でございますけれども、今の、現行の新事業特例制度におきましては、事業者が規制の特例措置の整備を求める場合に、規制を緩和しても安全性など規制目的を達成することが可能となる規制の代替措置を講ずることが求められているわけで、その代替措置が適切であるかどうかの検証をするための実証ができずに検討が進まないというケースがあったというふうに承知をしております。
そして、黒丸は平成三十年、今年の六月二十五日に適用となる。規制の緩和と、黒丸は規制の強化ということであります。 これを見ていて思うのは、これ米と大豆が据置きになっているんですね。ほかのものは引き上げられているのに、なぜ米と大豆が据置きになっているのかと。これ、日本人の主食、大量に取るという部分もあるのかと思いますが、この辺りの御説明をいただきたいと思いますが。
企業実証特例制度においては、事業者が規制の特例措置の整備を求める場合、規制を緩和しても安全性などの目的を達成することが可能となる規制の代替措置の検証のための実証ができず、検討が進まないというケースがありました。 こうした課題を解決するため、今回の新技術等実証制度では、期間や参加者などを限定し、規制が適用されない環境下でスピーディーに実証プロジェクトを実施することを可能としております。