1959-12-03 第33回国会 参議院 逓信委員会 第7号
それからまた、十五万円の問題につきましては、確かに十五万――十五という数字は、確かに大きな数字でございますけれども、しかしこれは、また今までのいき方と違いまして、確かに十五万円要るものの、じきに電話債は、融通もききますし、売却も可能になり、引受者も、はっきりしてくるわけでございますから、かえって今までのやり方よりも、一歩前進した負担の――加入者の負担は、かえって軽減されるものだ、さように考えて、その
それからまた、十五万円の問題につきましては、確かに十五万――十五という数字は、確かに大きな数字でございますけれども、しかしこれは、また今までのいき方と違いまして、確かに十五万円要るものの、じきに電話債は、融通もききますし、売却も可能になり、引受者も、はっきりしてくるわけでございますから、かえって今までのやり方よりも、一歩前進した負担の――加入者の負担は、かえって軽減されるものだ、さように考えて、その
だれが引受人になる。引受人の成り手がないから、そういう制度があっても借りることができない、こういう例が続続出ている。一体どういう人が引受人になったら借りられるのですか、そういう点も明確にしてもらいたい。 さらに、先ほど市川先生の御質問に対しまして、母子福祉資金の問題でございますが、あれなんて、私どもは納得できません。今年度五千万円減っているのです。
従いましてこれを伸ばすやり方としては、その実施県における引き受けの件数なり、引受率を増大していくという一つの方角と、実施県を増加していく、こういうやり方であろうかと思うのでありますが、われわれとしてはこれを堅実に伸していく。
たとえば一筆の耕地の損害なり、引受なりの一切は、東京の農林省の特別会計の再保険につながつておる実態であります。かようなところから事務が非常に複雑いたします。事務の簡素化は農業保険当時から叫ばれておりますけれども、いまだにその簡素化は不可能であります。むしろ以前に比べまして、簡素化されたことによつて運営の不適正化を来すようなおそれさえもわれわれは経験をいたしております。