2016-02-15 第190回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○緒方委員 先ほどの答弁とかなり差があるように聞こえましたが、この件は、議事録を確認させていただいた上で、後ほど同僚議員から質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問に入っていきたいと思います。 残念ながら、きょう、この場で育児休暇の関係でおやめになる議員がいることを取り上げざるを得ないことを本当に残念に思います。
○緒方委員 先ほどの答弁とかなり差があるように聞こえましたが、この件は、議事録を確認させていただいた上で、後ほど同僚議員から質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問に入っていきたいと思います。 残念ながら、きょう、この場で育児休暇の関係でおやめになる議員がいることを取り上げざるを得ないことを本当に残念に思います。
外交青書の日本語版の販売部数はこれを見ますと千百二十四部、それに比べて防衛白書の日本語版の販売部数は一万七千五百とかなり差があります。さらに、今言いましたように、外国語版は、外交青書は概要版の英語だけ、それは市販はありません。これは配付用だけで、市販の英語版というものはありません。さらに、防衛省の場合は、市販の方にも全訳版の英語版というものもあります。
もさることながら、やはり数の部分も重要でございまして、ことし百歳になられた日野原重明先生、聖路加国際病院の理事長でいらっしゃいますが、その方が書かれた文献を見ますと、数字がちょっと古いものになっておりますが、京都大学医学部が七十二人の教員であるのに対して、東京大学医学部が百十六人、佐賀医科大学に関しては三十七名、旭川医科大学が三十名、比べまして、ハーバード大学が一千四百八十、ジョンズ・ホプキンスが四百二十六とかなり差
これは三千百十件とかなり差があるのでございますけれども、その他千七百二十八件ございますけれども、これは、ほかの犯罪の通報でございましたり参考情報でございましたりといったものでございます。 先に、この情報料の支払いに至った件数を申し上げますと、これまでに三件でございました。
そうでなければですよ、これ二十一か国のうち、数値を見ると、もう本当に二十位とかなり差を開いて最下位の二十一位ですよ。こんなことがまかり通っているのでは、先ほど冒頭大臣に私が申し上げた、国民の信頼を更に広げていくということに対して物すごいそごを生じると、このことももう本当によろしくお願いします。 ちょっと済みません、時間がないので申し訳ありません。申し訳ない。
これは一立米単位にいたしますとかなり差がございまして、一概にどちらがどうということはなかなか申し上げにくい状況でございます。
つまり、三月卒業、四月入社、昇進、出世、そして定年を迎える、これは企業の濃淡があって、大なり小なり差はありますけれども、しかし、このルートに多くの学生生徒は乗ることができた。これが格差社会の安定と秩序というふうに見ることができると思います。 この格差社会へのインパクトというものがどのようなものであったのか、これが下のところで書きました下層の形成。
さらに、課徴金の減免率についても、一番目は一〇〇％で二番目が五〇％、三番目が三〇％とかなり差がついてきます。そうした場合に、何か同時に何社もが一遍にみずから名乗り出て通報したり、あるいは一番ははっきりしていても二番と三番が一緒だったり、そういうようなおそれはないんですか。
そういったものを埋めるための交付金というものがありますが、交付税、こういったものにつきましても、今までと同じと、人口割りだけでいきますとかなり差がついたり、そういったことになっておりますので、基本的に、いろいろなものを含めまして、そういったものを、少なくとも、今地方で交付金を受けております人口から見ましても、ほとんどのところは受けておられるというのを、いわゆる交付税とかそういったものなしでいけるような
また、沖縄では大学の進学率が非常に、二九・九％ということで、全国の四五％ぐらいと比べますとかなり差があります。地元の産業の発展のためには、大学のその低い進学率の問題も併せて御検討いただいて、その大学院大学がすばらしいことができることによって日本全体の大学のレベルアップも図れるような、そういう大学ができ上がることをお願いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君） つけ加えて一言だけ申し上げておきたいと思いますが、先ほど議員のお話の中にもありましたように、いわゆるシンガポール等の状況等を見ておりますと、我が国の港湾の整備とかなり差があるということを率直に認めざるを得ないと思います。
平成五年度に行いました調査では、産地、原産国の表示がされている店舗の割合というのは、品目別に見ますとかなり差がございまして、物によりまして三割から七割の間という状況でございます。あくまでもガイドラインでございますので、義務はございませんが、努めて表示がされるようにしていきたいと思っております。
問題は、今お示しいただいたものとかなり差があるのは何かと申しますと、今お示しいただいたものは面積当たりの負担税額でございます。私どもがお示ししておりますのは、その土地の価額に対する負担額、価額に対する負担率を見ていただいているわけでございます。
日本人の海外の消費額が年間三百五十八億ドル、それに対して外国人の旅行者の日本での消費額が五十億ドルとかなり差があります。
そして偏差値と言うものですから、何か偏向教育のような悪い印象を与えるけれども、偏差値そのものは、単純なる平均とか単純なる差よりも、標準偏差ですから、極めて合理的なものであるというふうに思います。ですから偏差値を使う。普通の場合はいいはずですよね。いいはずですけれども、それが悪い。なぜ悪いんだろうかということでございまして、そういう反省が必要ではないかというふうに思います。
今精神障害の医療というのは、これからの課題が幾つかあるし、ある種の道筋ははっきりしてきたと思いますが、実はそのモデル的な公的病院というのが、私は石川県だから石川県の高松病院というところを見て言っているわけではないのですが、やっぱり公的な病院の姿勢によって、例えば先ほど問題にした措置入院の問題とかそういうオピニオンリーダーとしての役割を結構持ちながら、そういう格好になっているところとそうでないところとかなり差
こういう点では水産加工の場合とかなり差が出るのですね。そういう点でも、同じ国策から出ている困難なんだから同じように扱ってはもらえないか、当然そういうものがあってしかるべきだというのが漁網関係の方々からも出ているわけですが、その点についての配慮、改善というのはどうなんですか。
これは一例でございますが、もう時間がございませんので詳しくは制度の比較をいたしませんけれども、そういったもろもろの給与体系を異にした面で表向きの現金支給だけを見ますとかなり差があるようにも思われますが、こうした全体的な中で考えますと、おおむね大体均衡がとれて大差がないものと、このように思っております。
したがいまして、九兆円となりますとかなり差は開くわけでございます。
いわゆる国民が感じているのとそれから我々プロが感じているのとかなり差もあるでしょうし、そこで改めて新内閣にお聞きする、こういうわけなんです。具体的に一つ一つお聞きした方が早いですから、総理のお答えによってテレビをごらんの方は竹下内閣の税制改革に取り組む姿勢を察していただきゃいいわけです。 まず第一に、よく言うんですけれども、医師優遇税制というのは今でも不公平だとお感じになりますか。