1986-04-03 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
それで、まず、いわゆる民放テレビ局の多局化ということでございますが、新たに周波数が割り当てられるということになりますと、既設の民放テレビ局の経営が厳しくなる、圧迫されるということが考えられるわけでございますが、この点については、この四チャンネル化の策定あるいは推進に当たりまして、郵政省はどのように考えておられますか。
それで、まず、いわゆる民放テレビ局の多局化ということでございますが、新たに周波数が割り当てられるということになりますと、既設の民放テレビ局の経営が厳しくなる、圧迫されるということが考えられるわけでございますが、この点については、この四チャンネル化の策定あるいは推進に当たりまして、郵政省はどのように考えておられますか。
こういうことから、景観上備蓄基地は近景から中景へとなり、圧迫感、威圧感が軽減される。また、備蓄基地と白砂青松の海岸が景観的に分離される。ＦＳ案では水路のように見えた海岸と備蓄基地の間の海面が、代案では海峡的に見えるようになる。こういうことで、公園の景観に与える影響は軽減された。
をいたしたわけでございますけれども、最終段階では地方交通線をどうしたらいいかという方針が決まらなかったために、暫定的に運営費の一部を補助するということで、来年度予算までに地方交通線についての基本的な対策を決めて来年の予算編成に計上いたしたいということで現在運輸政策審議会にいろいろ御意見を伺っているわけでございまして、私どもといたしましても、地方交通線については何とか解決策を見出さないと、将来の国鉄の経営の負担になり圧迫
したがって、これらから地方都市の中小の零細な商店の経営が非常に困難になり圧迫をされている事実があります。そこで、この千五百平米という売り場面積の基準を切り下げよ、切り下げてほしいという要求、希望、あるいは基準の制限以下であっても、同一系統の資本はこれを総量で規制をせよと、こういう声がいま非常に強くなっておりますが、これに対して通産大臣はどうお考えになるのか、お伺いいたしたい。
公債発行下における金融政策は一体どうなるのかというお話でございまするが、一部に、公債が発行されますと、民間の資金が窮屈になり、圧迫されるのではないかという説があります。しかし、公債政策を運営する以上は、終始金融緩和基調を堅持していく、これが金融政策のかなめである、かように考えておるのであります。
国民金融公庫でもって行なうという場合も、無制限に、一般の貸し出しワクというものに影響がある程度にこれがアグレッシブになる、圧迫要因になるといううことは全然考えておりませんが、この給付公債が、交付公債が担保になるというふうにするには政令もしくは省令でもって規定をしなけばならぬわけでございますが、これを対象にする場合でも無制限にやるということを考えておりませんから、一般会計からそういう特別のワクを繰り入
○椿繁夫君 そうしますと、鉄鋼港湾の事業費に一つ例をとってみますと、六割相当額を管理者が負担をして、これが地方財政に対して非常な重荷となり、圧迫を加えることは明らかです。これは大蔵省、よく聞いておきなさいよ。そういうふうにして、受益者が負担すべきものまで立てかえさすということになると、事業費の六割をほとんど管理者が負担しなければならぬ。
でありますから、たとえば三千キロ、五千キロ、一万キロ程度の開発まで全部これを開発会社でやれというのではなしに、そうしたような適当なスケールのものであり、あるいはこれが資本構成の上に大きなる圧迫を加えないようなものであれば、これは民間の事業会社にまかしていいのであるけれども、それより大きいようなものまでも開発会社と競争して設備をなし、これがために電気料の値上げしてくれと政府に要請することになる、そういうことのないように
○湯山勇君 私も実際はこういう法律を作ることをいいとは思つておりませんけれども、国民健康保険が当然赤字になる、圧迫されておる、そういう実情においては、少くとも二割負担、それではまだ足らないのだというような状態において、而も昨年大きな傷を受けた、その傷のあとへ小さい傷が来てもやはり痛みが大きい、そういう実情からこういう法律があるのじやないかというようなふうに考えますが、そういう点については、政府としてはどういうお
従つて有力な私鉄なんかがございますと、我々が折角いい計画を立てておりましても、けちな考え方かも知れませんが、競合になり圧迫を受けるのじやないかというような危惧の念もないわけではございませんが、併しながら別の見方をいたしましたならば、それが地方公共団体の計画であろうが、或いは会社、即ち私鉄の計画であろうが、都市計画的に見ていい計画であるなれば、これは取上げて頂いていいのではないか、宅地の開発を地方公共団体
昭和二十八年という年は、日本にとりまして、いかなる神の怒りに触れたのか、独立二年、ようやくその基礎を固むべき年であるにかかわらず、内憂外患こもごも至り、外にあつては朝鮮あるいは濠州のあの日本への大きなる圧迫、侮辱の問題も起きて、国民の怒りようやく高からんといたしております。内にあつては皆様方先般来御論議のごとく、まことに容易ならぬ天候異変による農作物の不作、凶作が現われておるのであります。
その理由の大半というものは、実際労働組合には治安維持法が実際はそう過度に適用されなかつたのでありますが、この治安維持法が存在するということが一つの大きな圧迫となり、圧迫となつたということはこれは間違いないのであります。これがだんだん昭和十年となり、十二年となつて、当時の事態を御連想を願つてもおわかりのように、治安維持法というものが労働組合に急速に襲いかかつて参つたのであります。
これは提案者自体が告白しておられる通り、そういう社会経済上の理由があるのでありまして、このような複雜なる統制を行いますならば、これがそのまま嚴格に実行され得るとは、とうてい考えられないところでありまして、このことを実行するということになりますれば、必然的に官憲の業者に対する非常に煩瑣なる干渉となり、圧迫となることは明らかであります。