2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ＲＣＥＰ協定は、工業製品について対象十四か国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現し、発展段階や制度が異なる多様な国々の間で知的財産や電子商取引に係るルールを導入する等、地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けた重要な一歩となる協定であります。
ＲＣＥＰ協定は、工業製品について対象十四か国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現し、発展段階や制度が異なる多様な国々の間で知的財産や電子商取引に係るルールを導入する等、地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けた重要な一歩となる協定であります。
御案内のとおり、ことしのＧ20大阪サミットにおきましても、新しいこういう分野における大阪トラック、日本が主導してスタートをさせることになったわけでありまして、まさに拡大していくデジタル貿易、ここにおける新しいルールづくりを日米がリードをしていく、こういう基盤になる協定だ、このように考えております。
これまでムニューシン財務長官は、為替も議題となり、協定には通貨切下げを自制する為替条項を含めることになるというような発言をされておりますので、この会談でもそのような発言があったのではないのかなというふうに考えております。 前回、こうしたことについて質問させていただきました。
今回の日米の貿易協定の交渉に当たっては、ムニューシン財務長官が、為替も議題となり、協定には通貨切下げを自制する為替条項を含めることになるというような発言もされているというふうに報道されているところです。 そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、今回の日米の貿易協定において、為替も議題となるんでしょうか。
当然のことながら、核実験モラトリアムの継続等を前提としている協定でありますし、加えて、本協定を締結することによって、インドに対し、我が国との関係において、協定の対象となる核物質等の平和目的に限った利用あるいは不拡散の義務、こういったものを負わせることになり、協定適用対象の核物質等についてはＩＡＥＡの保障措置の適用を常に受ける、こういったことを確保することになります。
必ずしもアメリカに不利になる協定というものではないと思います。最終段階におきまして、先ほどガラス細工という形をいたしましたが、参加各国がそれぞれの痛みを分かち合い、有利な点を、パイをシェアし合う形で、最大の経済的な効用を追い求め、それぞれが合意したものがＴＰＰの協定として仕上がっているのだと思います。
結果、国益にかない、我が国として利益になる協定を実現することができた、成果を得たと考えております。 捕鯨について日豪間で立場の相違があることは事実ですが、日豪ＥＰＡにつきましては、両国間におきまして、貿易、投資を促進させる、あるいは関係を強化する、そして地域のルール作りに資するといった意義があることから、締結をいたしました。
これまでも農林大臣とか、それから外務大臣もお答えをしておられると思いますが、農林水産委員会の決議というのはこれはしっかり受け止めた上で、かつ国益にかなうという点から、最善の策を考えて政府一体となってこれまで全力を挙げて交渉に取り組んできたと思っておりますので、交渉結果と決議との関係につきましてはこれは国会が判断されるものと考えておりますけれども、政府としてはこれは日本にとって利益になる協定だと、私どもはそう
そして、この日豪ＥＰＡにおきましても、御指摘のとおり、国内産業の健全な発展と両立し得る結果を確保しつつ、全体として国益にかなう、我が国にとって利益になる協定を実現したと考えております。そして、それに加えて、関税撤廃、削減ですとか、あるいは日本企業の豪州における円滑な活動環境の整備ですとか、あるいはエネルギー・鉱物資源等の安定供給の強化、こうした恩恵も期待されます。
こうした目標を掲げ、ＥＰＡを同時並行的に進めているところですが、こうした取組について、しっかりと国民の皆様方、地方を含む幅広い関係者に対してしっかりと説明をし、そしてＥＰＡ等を活用していただく、こういった視点は大変重要だと考えておりますし、また、政府としては、このＥＰＡの利益を国内全体に及ぼすこうした取組に加えて、引き続き、地方経済への影響等にも留意しつつ、国益にかない、全体として我が国にとって利益になる協定
その結果、国益にかない、全体として我が国にとって利益になる協定を実現できたと考えております。是非、国会において御承認をいただければと思っております。
そして、我が国として、国益にかない、全体として利益になる協定を実現したと政府としては考えているところであります。 いずれにしましても、国会において決議との整合性については御判断をいただき、そして、最終的に御承認いただけるかどうか御判断いただくことになると認識をしております。
続きまして、日豪ＥＰＡでありますけれども、政府の答弁をひっくり返して見てみますと、全体として国益にかなうとか、利益になる協定だということはそこかしこでおっしゃっておりますが、私からすると、全体として国益と言われると、一体何だろうと思っちゃうわけであります。 もう少し具体的に、目標としている国益、我々が達成すべき国益、具体的に教えていただけませんか。
そして、政府としましては、国益にかない、全体として我が国にとって利益になる協定を実現したと考えておる次第でありますが、ぜひ、国会におきましても御理解をいただき、御承認をいただきたく、心からお願いを申し上げます。
その結果、全体として、国益にかなう、我が国にとって利益になる協定を実現できたと考えております。 中でも物品の関税交渉に当たりましては、我が国の農林水産業者の経営への影響、これにつきましては十分考慮し、そして、これに影響を極力与えないよう十分留意して交渉に取り組んできた次第であります。
日豪ＥＰＡについては、国内産業の存立及び健全な発展を図っていける内容で合意したと考えており、国益にかない、全体として我が国にとって利益になる協定を実現する成果を得たいと考えています。 ＴＰＰ交渉については、交渉が最終段階を迎えている中、交渉からの脱退について言及することは不適切と考えます。
その結果として、今委員も御指摘いただきましたように、全体として国益にかなう、利益になる協定を実現できたというふうに考えてございます。 今委員から御指摘いただきました点につきましては、これは衆参の院で御決議をいただいたものでございますので、それとそごがあるのかないのかにつきましては、ぜひ両委員会の方でよく御議論いただいて、御決定いただければありがたいな、このように考えているところでございます。
○林国務大臣 日豪ＥＰＡでございますが、平成十九年に開始して以来、衆参農林水産委員会の国会決議を踏まえまして、双方に利益となる協定を実現すべく、公式会合を含むさまざまなレベル、事務レベルも含めて協議を重ねてきたところであります。 三月二十六日には、この委員会の御配慮もいただいて、豪州のロブ貿易・投資大臣と会談を行いました。
○林国務大臣 これに関連して、アボット豪首相、オーストラリアの首相が、四月五日から八日にかけて訪日をされて、七日に日豪首脳会談、こういう予定というふうに承知しておりますが、先ほど委員からもお話があったように、日豪ＥＰＡについては、双方にとり利益となる協定を実現するべく、早期妥結を目指して交渉にずっと七年間取り組んできたわけでございますが、具体的な交渉妥結の期限について決めているわけではないということであります
○正木政府参考人 委員御指摘のような報道も承知しておりますが、繰り返しで大変恐縮でございますが、この日豪のＥＰＡ交渉におきましては、先ほど申し上げましたように、日本としては、自動車を含む鉱工業品の関税撤廃ということを主要な関心品目として踏まえて交渉しておりますし、引き続き、オーストラリア側と、双方にとって利益となる協定を実現すべく、早期妥結を目指して交渉しておる次第でございます。
○国務大臣（林芳正君） 先ほど馬場委員にもお答えしたとおりでございますが、この七年、二〇〇七年ですからちょうど七年やってきたことでございまして、くしくも安倍第一次政権のときに始まっておるわけでございますが、申し上げたように、双方に利益となる協定ということを目指してずっとこの間やってきたところでございまして、私も昨年の五月にパリで、当時の、ロブさんの前任者のエマーソン大臣とも話合いをさせていただいたところでございます
○国務大臣（林芳正君） 日豪ＥＰＡにつきましては、二〇〇七年にこの交渉を開始して以来、双方に利益になる協定を実現すべく、公式会合に加えて、各分野様々なレベルで協議を重ねてきているところでございます。 昨日、日本農業新聞には写真入りだったということですが、ロブ貿易・投資大臣と会談を行いました。日豪ＥＰＡ交渉における農産品の市場アクセスについても率直な意見交換を行わせていただきました。
冒頭申し上げましたように、日豪ＥＰＡについては、双方にとり利益となる協定を実現するように早期妥結を目指して交渉に取り組んでいるわけでございますが、具体的な交渉妥結の期限について決めているわけではないわけであります。
〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕 日豪ＥＰＡについては、実は第一次安倍政権でスタートして、やはりそのとき、相手は大きな農業輸出国でございますので、今回のＴＰＰの決議と極めて近い、ほぼ同じと言っていいと思いますが、そういう決議をしていただいた上で、ずっと双方に利益となる協定を実現すべく交渉を進めてきたところでございます。
ですから、内容としまして、例えば物質の計算ですとかあるいは核物質の在庫目録ですとか、普通ですと合意議事録に入るような内容が協定本体に全部盛り込まれるという形になり、協定本体そのものが大部なものになる、こういったことになっております。 もともと、合意議事録というものの中身は今申し上げたようなものでありますし、協定によって、つける場合、つけない場合があります。
日韓の原子力協定は、日韓間の原子力分野における協力に伴って生じることとなる協定の適用を受ける核物質について、二〇％以上、つまり、ウラン２３５が、これ、どんどんどんどん二〇％を占めると核爆弾というか、核爆弾を造れる域にだんだん達してくるということだと思いますけれども、この二〇％以上のウラン濃縮又は再処理を行おうとする場合には、不拡散の観点から、供給締約国政府の事前の同意を得ることを定めているわけでございます
こうした場合に、日本企業がそうした扱いを受けないようにすることにとって、これはむしろ積極的に我が国にとってプラスになる協定であるというふうに考えております。