2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
この対策パッケージの中においては、被災した中小・小規模事業者の支援策として、従来のグループ補助金と自治体連携型補助金を一体化したなりわい再建補助金を創設して、被災した工場、店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧費用について、十五億円を上限として最大四分の三まで補助する支援を行うとされました。
この対策パッケージの中においては、被災した中小・小規模事業者の支援策として、従来のグループ補助金と自治体連携型補助金を一体化したなりわい再建補助金を創設して、被災した工場、店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧費用について、十五億円を上限として最大四分の三まで補助する支援を行うとされました。
続いて、なりわい再建補助金について質問します。 昨年の七月、九州を中心に甚大な被害をもたらした豪雨水害から八か月が過ぎました。去年の十一月のこの委員会で、長坂副大臣にこのなりわい再建補助金について伺いました。
そこは事業用の資産ということで、住まいとは異なるということで、一義的には保険や融資を利用して対応するということになろうかと思いますけれども、一方で、今年の七月豪雨でも、経済産業省さんのなりわい再建補助金といったような事業者支援の仕組みというのが別途ございますので、そこは、事業者支援についてはまた別に考えていくのが基本ではないかというふうに考えているところでございます。
観光庁といたしましては、関係運輸局に被災事業者の皆様に対する相談窓口を設け、宿泊施設等のなりわい再建補助金の活用を後押しするなど、被災地に寄り添った対応を行ってまいりました。
最後になりますが、この被災者生活再建支援と並んで重要な補助金に、中小企業の施設復旧を支援するなりわい再建補助金というのがございます。これが今回の七月豪雨においては大変重要な役割を果たしているわけでございますが、この点について一つ質問をさせていただきます。
なりわい再建補助金の後に、とれなかった設備とか施設の支援を求めて持続化補助金があるんだけれども、これは十月末の二次締切りで終わっているんですよ。そうすると、いろいろ問題が出てきました。 人吉市では、被災事業者の六割から七割が貸し店舗での営業だということですよね。
そして、従来のグループ補助金が拡充され、グループ要件の撤廃、一〇〇％定額補助を可能とする、なりわい再建補助金がつくられました。 まず、確認したいんですけれども、先ほど数字のお尋ねがあったときに、大分県はまだ交付決定がないんですかね。どういう状況になっているか教えてください。
いわゆるスナックなどの風営法第二条第一項第一号該当事業者につきましては、従前のグループ補助金、これは被災関係ということでは前例ということになろうかと思いますが、こちらの方で支援の対象外ということで来ておりまして、今回、グループ要件は外したものの、その後継制度であるなりわい再建補助金においても同様に対象外とさせていただいているところでございます。
これ今、Ｃ類型というのがこのなりわい再建補助金の中にありますけれども、これ聞きますと、災害救助法が適用されているところということがこれ一つ要件になっているということなんですが、災害救助法の適用は、皆さん御承知のように、一号から三号までの災害規模に応じたものもあれば、四号適用もあります。
ちょっと制度論になって恐縮でございますけれども、先ほども御案内のとおり、なりわい再建補助金の制度が災害救助法の指定エリアであることを直接求めているわけではなく、そうした指定エリアを含む都道府県と相談をさせていただいた上で設計をするのが本制度と、こういう制度設計になってございます。運用はもう実際御指摘いただいたとおりになっているわけでございますが。
なりわい再建補助金というものができました。最初に中企庁にお伺いしたいと思いますが、これがどういったものなのか、どういうふうに支援が拡充されたのか、分かりやすく御説明いただきたいと思います。