1983-03-31 第98回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
それから防災道路の整備としまして、広域幹線道路あるいは孤立集落と中心都市とを結ぶ道路等に重点を置きました現道拡幅、なだれ対策等に要する経費六百四十四億であります。そのほか、がけ地近接危険住宅移転事業あるいは幹線道路の構造物等の整備、さらに特定住宅市街地総合整備促進事業、都市防災不燃化の促進といった防災都市づくりに要する経費を計上させていただいております。
それから防災道路の整備としまして、広域幹線道路あるいは孤立集落と中心都市とを結ぶ道路等に重点を置きました現道拡幅、なだれ対策等に要する経費六百四十四億であります。そのほか、がけ地近接危険住宅移転事業あるいは幹線道路の構造物等の整備、さらに特定住宅市街地総合整備促進事業、都市防災不燃化の促進といった防災都市づくりに要する経費を計上させていただいております。
ただいま先生御指摘の、いわゆる集落背後のなだれ対策という問題でございます。 これは御指摘のとおり非常に大きい課題だということでございまして、国土庁それから建設省、林野庁三省庁におきまして共同いたしまして調査委員会を発足させまして、昭和五十六年度から五十七年度二カ年にかけまして調査検討をしてまいっております。
そこで、五十六年豪雪の教訓として、全国のなだれによる危険個所、特に道路や鉄道、森林等の防護目的のある施設防護のためのなだれ対策のある地域よりも、集落とか人家、人命の危険個所の調査やこれが対策について、その後政府としてはどのような調査をしながらいまどんなところまで進んでおるのか。
今回特に問題となりますのは、従来のなだれ対策といいますのが、道路あるいは鉄道等の公共施設が主な対策となっておりまして、いわゆる集落背後の対策等については今後の課題ということが御指摘されたわけでございますので、そういった問題を踏まえまして、今後総合的ななだれ防災対策を確立していく必要があるのではないかということで調査をしておる次第でございまして、五十六年度におきましては、建設省におきましては、新潟県の
国鉄の防災工出のうち、国土保全と民生の安定にも資することができるもの、すなわち、河川改修工事と落石、なだれ対策、それから海岸保全等の工事について、一定の基準に合うものにつきましては昭和五十三年から防災補助金をいただいております。
私どもこの五六豪雪の経験を踏まえまして、今後の雪対策について、ただいまお話がありましたように、たとえばなだれ対策、あるいは都市の流雪溝の整備等の除排雪の総合システムの確立等を目ざして、いろいろな予算の強化をしているわけでございます。
去年の委員会では、無雪町づくり、あるいは雪に関する総合的な研究、あるいは地すべり対策やなだれ対策事業の積極的な推進、こういう問題等がいろいろ出されたわけでありますが、これについてどのように五十七年度予算案の中で対応しておられるのか、簡単にお答えをいただきたいと思うのです。
河川改修の方は六六％、それから落石、なだれ対策の方は二九・八％。五十六年になりますと九十七億円が、河川改修の方が六九・五で、落石、なだれ対策の方が二六・七。こういうふうにだんだんと下がってきているわけなんですが、このように建設省の治水計画の方が先行しておりますけれども、国鉄に対する防災補助、こういうものが毎年減っているような感じがいたします。
かなり積極的になだれ対策についていろいろな調査や研究をこれからやりながら、そしてまた、これが対応策、新しい事業の柱を立ててほしいと私は要望してきたわけでございますけれども、現在このことについてどの程度の対応をしておるのか、どういう方針で進んでおるのか、これは柴田審議官ひとつお願いします。
それからまた、地方新聞で三日も連続で、なだれ対策について恒久的な対策を立法化してくれ、こういうことで言ってきておるわけであります。何回か申し上げているように、これは新潟県だけに限らず豪雪地帯全部でありますが、地元の人たちはなだれの実態というものはほとんど大体把握していると思うのですよ。
そのうち雪害対策にかかわるものといたしましては二種類の制度がございまして、一つは防災事業費補助ということで、雪に関しましてはなだれ対策、なだれ防止、それから落石防止、そういったようなことにつきましてその工事費の三分の二の助成という制度が一つございます。
○政府委員（柴田啓次君） 主要幹線道に対するなだれ対策につきましては後ほど建設省の方からお答えいただくことにいたしまして、なだれ対策一般についてお話をいたします。 今回の豪雪に際しまして、先ほども御報告申し上げましたとおり、なだれで死者十九人という多くの被害を生じたことはまことに遺憾に存ずる次第でございます。
地すべり、なだれ対策、このことを考える場合には、緊急に対策を立てなきゃならぬ問題と中長期に考えなきゃならぬ問題とあると思うんです。特に中長期的な問題として考えなきゃならぬのは、スノーシェッドの問題であるとか、なだれ防止さくであるとか、消雪・融雪工の施設拡充の問題であるとか、雪の特質にかんがみて研究機関を置いてもっとしっかりした抜本的な検討をしなきゃならぬというような問題があると思うんです。
最近になってから、二月六日には、またなだれが起きるであろうということを考えまして、私の名前でなだれ対策をやるようにという注意の手紙を知事に対して出したような次第でもあります。 これから応急対策、恒久対策、いろいろやりたいと思っております。応急対策については、打つべき手はほとんど打ちまして、逐次これの実を結びたいと思っております。
緊急対策として 一、異常豪雪に伴う特別交付税の増額配分について 二、市町村道除雪費に対する特別補助措置について 三、中小企業に対する金融措置について 四、農林水産業に対する金融措置について 五、激甚災害の指定について 六、主要幹線の確保について 七、地すべり、なだれの災害復旧事業の促進について 恒久対策として 一、豪雪地帯における地すべり対策事業の促進について 二、なだれ対策事業
○石原（健）委員 次に、なだれ対策の一環としてお伺いしたいのでありますけれども、一口になだれと言っても、いろいろな理由によってなだれが起こると考えられます。それで、人家に近い傾斜のきつい山、こういう山の木を切ればなだれが起こって被害が予測される、こういう森林でも林業家がどうしても切らねばならない、そういうときに、林野庁としてはどんな対策をとってこられたのか、お示しください。
それから、山間部豪雪地帯でございますが、これらが大部分がトンネルでございますので、一応雪害に対しましては問題外でございまして、トンネルとトンネルとの間のちょっとした明かり部分につきましては、覆いをかけるとか、それからなだれの多発地帯、これをよく調査をいたしまして、なだれ対策並びに防止林等の取得を計画しておりまして、具体的な設計と施工をすでに進めておる状況でございます。
たとえば地すべりでございますと、そういう地すべり地域に存在する鉄道、これに関して何らかの防災上の対策が必要であるというふうな場合には、落石、なだれ対策という項目から一定の補助金が出るという形になるわけでございまして、そういうふうな予算を活用いたしまして、国としてもできるだけ援助をしていくというふうにしたいと考えております。
それから、なだれ対策につきましても、特に重点的に配慮することにいたしまして、約千四百カ所の整備を行いたい。 それから、消雪パイプとか一般の防雪溝、それから凍雪害防止事業につきましても、計画的に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから除雪機械につきましては、五カ年間に更新を含めまして六千二百台の整備をしたい。
私それを非常にちょっと懸念するんですけれども、まあ危険なところを通らなければいいじゃないか、なるほどそれは単純明快かもしれないけれど、今日の社会生活、経済生活の中で、通らないわけにはいかないからこういう問題が起きてくるわけで、その道路規制なんかということを考えるのはこれは下の下でありまして、そんなことを考えるのでなくて、やはり積極的に道路をどう確保するかという観点でひとつお考えになってなだれ対策も考
それから次にお聞きしたいのは、なだれ対策なんですが、まあこれも時間の関係もございますから、これはもうごく簡単にお聞きいたしますが、とにかくもうなだれが起き始めました。新潟県でも幾つか起きて人命の損傷もございました。なだれというものはやはり非常に恐ろしいのでありまして、これに対する万全の対策をひとつ建設省にお願いしたいと思います。
雪関係の施設と一口に申しましてもいろいろございますが、スノーシェッドとか、なだれ対策のいろいろなさく類は、豪雪地域では、幹線道路ではできるだけ改築の時点で十分整備していきたいというふうに考えておるわけでございますが、一方消雪パイプとかあるいは流雪溝、そういったような施設につきましては、水源の関係とか、流末処理の条件等がいろいろございまして、そういうようなことで設置可能な地域が限定されます。
とすると、このなだれ対策についてはこれまでどのような措置をとってこられたのか、これひとつ伺っておきます。
これはなだれ対策とかその他を含めましてそういうこともございますが、そういったことと同時に、災害がまれに起こる、しかもふだんたびたび起こるものでないようなものに対しては動員力を十分備える。これは別なことばでいえば機械と人間とを使った機動力になるわけですが、そういうものを整えるということでこういった不測の事態に対応するということをわれわれは考えております。
以上は調査に参りました概要でありまするが、特に現時点で強く申し上げたいことは、融雪時を迎えてのなだれ対策並びに融雪洪水等に対する対策は、実に緊急重大な問題であります。これは事人命に関するものでありますから、関係各省におかれましては、十分その対策を講ずべきであると思うものであります。
ここで異例の通達になるかと思いまするが、なだれ防止対策について関係各県はひとつ、警察当局あいるは建設当局、さらに自治体との連携を保って、そうして万遺漏なきを期するよう異例の通達ぐらいを出されてしかるべきではないか、もちろんなだれ対策にあわせて融雪洪水、これともあわせてそうした通達を出されてしかるべきではないか、こう私は思うのですがいかがでございましょうか。
豪雪がもたらす後遺症といいますか、あとの被害といたしまして、なだれが心配されておりますが、なだれ対策に対して具体的な問題としてはなだれ防止の造林をしたり、いろいろと対策があると思いますが、特に学童の通学に対してなだれ危険個所というものが相当ある場合、それに対してはどのような危険防止というものをいま豪雪地帯の府県に対して国は指示しておりますか。
○小川（新）委員 これからの心配な点では、なだれの点がございますが、山形、新潟、秋田、この豪雪地常におけるなだれ対策については、地方公共団体、県、市町村に対しては国はどのような対策、補助、助成をするのでございましょうか。これに対して要望があると思いますが、特に危険なところに対するなだれ対策について……。