1989-09-26 第115回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
したがって、なだらか閉山ではなくて、急激な閉山あるいは縮小と言わざるを得ません。これが現状ですから、現時点であえて幌内炭鉱の閉山をする必要はないものと言えるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねしたいのですが、生産に影響を与える過剰貯炭約三百四十万トンですが、これを今の生産とは離して特別な手だて、対策を講じるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
したがって、なだらか閉山ではなくて、急激な閉山あるいは縮小と言わざるを得ません。これが現状ですから、現時点であえて幌内炭鉱の閉山をする必要はないものと言えるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねしたいのですが、生産に影響を与える過剰貯炭約三百四十万トンですが、これを今の生産とは離して特別な手だて、対策を講じるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
なだらかというのであれば、これは試験炭鉱に位置づけて、一定の期間試験炭鉱採掘をして、その間に雇用対策なり企業立地ができたところでこの肩がわりをする、閉山とする、これが本当のなだらか閉山という姿ではないのか、そうあらねばならないんじゃないかと私は思うのです。
いずれにいたしましても、基本は第八次策のいわゆるなだらか閉山、縮小の確保といいますか、雪崩閉山にならないようにという八次策の基本がございますので、それに沿って需要、生産両面について検討してまいりたいというふうに考えております。 〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
第二は、第八次石炭政策が指向するなだらか閉山なるものも、しょせんは閉山であり、炭鉱労働者、家族、地域経済に深刻な影響を与えるものであります。今求められているのは、国内の石炭産業の擁護、発展であり、本法案はそれに逆行するものにほかならないからであります。 第三は、エネルギー資源の確保を流動的なコストの問題のみで対応しようとしていることであります。
そしてそういう中で、私たちはなだらか閉山であろうとそれは閉山に変わりがないからどうやって国内炭の確保、発展を図るか、これがずっと議論の対象になったことなんです。 そこで、今の部長のお答えに重ねて聞きたいんですけれども、経営を続けるかどうかというのはその企業が決めることだ。
それは経営改善資金とかいろいろなやり方で政府なりにやって対応しているようでありますけれども、一つは十二月の年末を控えて資金ショートでも起こすと大変なことになるのであって、言葉では雪崩閉山を防止するとか、なだらか閉山をするということを言ったって、対応しなければ、不渡り出したら大変なことになるわけですから。
新聞論調は、大臣初め政府側も御存じだと思いますが、軒並み一千万トン体制ということで、もうまさに「なだらか閉山」というのが一口の新聞論調であります。各社とも全部そうでありますが、このまま推移しますと、明らかにここにありますように「なだらか閉山」という、どこの見出しを見てもそういう見出しになっているんであります。
○高橋（達）政府委員 なだらか閉山がどのような内容のものであるかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、答申原案におきましては、今度の八次政策期間の最後の年に「概ね一千万トンの供給規模」ということになっているわけでございます。現在が、昭和六十年度の実績で千八百万トン程度の供給になっておりますから、そこには八百万トン程度の差があるわけでございます。