2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○石橋通宏君 その辺、しっかりと省令、指針等で明確化していただいて、なすり合いとか責任の回避のし合いがないように明確に指導していただきたいということをお願いしておきますが、問題は、やっぱりどうしても派遣の方々というのは弱い立場にある。 今回、不利益取扱いの禁止が第三十条の二第二項に規定されております。当然これも派遣労働者についても適用になる、確認ですが、よろしいですね。
○石橋通宏君 その辺、しっかりと省令、指針等で明確化していただいて、なすり合いとか責任の回避のし合いがないように明確に指導していただきたいということをお願いしておきますが、問題は、やっぱりどうしても派遣の方々というのは弱い立場にある。 今回、不利益取扱いの禁止が第三十条の二第二項に規定されております。当然これも派遣労働者についても適用になる、確認ですが、よろしいですね。
しかしながら、これまでアメリカ連邦航空局、ＦＡＡとボーイングが責任のなすり合いをしているような印象を持たれた方も大変多かったかと思います。これでは犠牲者はたまりません。 安全を守るために、規制当局とメーカーとの関係は常に互いに尊重しつつも確かな緊張関係の維持が必要なことは言うまでもありません。
本当に優秀な官僚諸氏でありますので、それぞれの持ち場で、分野で、あるいは隣の分野と連携してしっかりと日本国民の食の安心、安全を守るぞというこのスクラムが組めていればそれでいいんですけれども、ちょっと何か責任のなすり合いや自分のところだけ守ればいいやというのもかいま見えるので、余計心配になってくるわけであります。 一点お伺いします。
リークや責任のなすり合いのオンパレードで、組織そのものが、シビリアンコントロールも大臣の統制も機能していない状況に陥っている。真面目に職務に当たっている隊員や職員のためにも、防衛省・自衛隊の抜本的な組織改革、意識改革が急務です。 防衛大臣は、防衛省・自衛隊のこうした現状をどう評価し、具体的にどのように改革していくのか、真摯にお答えいただきたいと思います。
先ほど御案内いたしましたとおり、やはり船主業界また海運業界の悲鳴も聞こえるわけでございますし、片や、今度は石油業界、大臣が所管をされていますが、ここにもまた負担を余り押しつけてしまっても、各業界ごとの責任のなすり合いというふうになってしまっては困るわけでございます。
そのことをめぐって責任のなすり合い、聖火台、誰のせいか。 オリンピックの象徴である聖火とそれを安置する聖火台の置き場所など、これはもう設計当初から重要事項の一つとして組み込まれるべきものであると私は思っておりました。不採用だったＢ案には聖火台は設定されていたということであります。
この三井住友建設、そして固い地盤にくいが届いていない、また旭化成側は短いくいを押し付けられ、それを打たざるを得ない状況、こういうお互いがなすり合いをしているような非常に醜い業界の体質を見せ付けられております。 私も質問を今朝に変えました。
今まで内閣府が担当していた調整権限を各省に付与することにより、コントロールがきかず、責任のなすり合いや縄張り争いなどの事態が起こらないよう、うまく機能するために努力していただくのは当然ですが、想定どおりにいかない場合、これはどのような対応をするのか。
今言ったように、今回、移管することに対しては理解をいたしますが、これで責任のなすり合いというか押しつけ合い、そういったことにならないように、これも先ほど申し上げたように、国保そのもの自体の構造的課題についてしっかりと見直すことも並行して進めないと、やはり問題解決には至らないんじゃないか、そのようなことも御指摘をさせていただきたいと思います。 次に、負担の公平化について御質問いたします。
それから、今もお話がございましたが、この法律が制定されると、都道府県でとどまるものは都道府県で、それを超えるものは消費者庁と言っていますけれども、これは、またそれをやると、すみ分けでぽとっと落ちるという問題がありまして、やはり、それはうまく連携しないと、これはどっちの問題だというようなことで、そういう権限のなすり合いというような問題が起きないような体制づくりが必要だと考えています。
責任のなすり合いでは問題の解決はできません。そういうことからしまして、災害の問題について、やはり我々としては、法律をつくって対応しなければ対応のしようがない。 私は常に申し上げておるんですが、チリ津波のとき、誰も逃げないんです。逃げてくださいと、これに対しては法律をつくって対応することが大事だということであります。今回提出している法律は、これで決して十分とは言えません。
さらには、ＳＰＥＥＤＩの公開の是非が政治問題化するや否や文科省は、その評価や公表の任務を原子力安全委員会に押しつけた、こういうようなこともささやかれているわけでありまして、国民の安全に直結して出すべき情報を出さない、また、役所間が責任のなすり合いをしていく、これが国民の信頼を失墜した大きな要因の一つになったものだと思っております。
要するに、東京電力の判断でやったのか、原子力安全・保安院の判断で、つまり、政府の指示でやったのか、政府と東京電力で統合本部をつくりながら責任のなすり合いをやっているだけでは、さっぱり物事はわからないということだけ申し上げておきたいと思います。
○佐藤ゆかり君 何でもほかの機関のなすりつけにするという、なすり合いにするというのは、まさにこれ、機関がたくさんあって何か訳が分からない危機対応になっているからそういう責任のなすり合いになっているわけですね。まさにそれは改めなければいけない点だということが分かったと思います。これを機に、土壌汚染の基準値については早急に作って、そして公表していただくことを期待したいというふうに思います。
これは、鶏が先か卵が先かの責任のなすり合いはしようと思いません。選挙があるからといって、大きな大目標をこっちに置いて、目先のことだけをやるような政策はもうお互いやめませんか。今度の上限二千円も、選挙というものが何か後ろに見え透いているような気がしてしようがないんです。
○白浜一良君 これ、もういわゆる責任のなすり合いなんですよ。党幹事長の下で決めてもらって、そこからの話もないとおっしゃる。ところが、岡田幹事長は、昨日、ある程度方向性を持ってからでないと小沢代表にも当たれないと、こうおっしゃっている。じゃ、いつごろそのいわゆるある程度の方向性というのは党でまとまるのかと。
財務省政務官はきちっとお答えいただいておりますが、今回のやりとりの中でも、外務省さんと財務省さんと経産省さんで何となく責任のなすり合いみたいなところがかいま見られておりますので、ここで、もし骨太方針にも入れていくとすれば、やはりこのＪＩＣＡの海外投融資の再開については、私は慎重を期していくべきだろうと思いますし、きちっとした検証を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問にかえさせていただきます
今日は締めくくり総括でございますので、もう責任のなすり合いなんかするつもりはございません。ただし、今日は、一月十三日にこの関連法案は本院に衆議院から送られたわけでございますが、ちょうど五十日、やっと議了採決されるということになったわけでございます。 麻生総理が一貫した景気対策ということで三段ロケットという説明をされました。一段目は十月十六日、昨年の、これ成立して施行されているわけでございます。
○那谷屋正義君 どちらに責任があるというか、責任のなすり合いでは事は解決していかないというのは私も重々承知しております。
これは日本の国の一番悪いところでありまして、お互いに責任のなすり合いということで、このところをやはりきちっとしていかないと。特に上層部なんかは、各省から三年交代で受け入れておる、こういう組織が本当に実効あるものであるのかどうかというのを、私はやはり考えてもらいたいというふうに思います。