2017-06-07 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
私ども、ＯＤＡに限った質問というのはないんですけれども、このグラフ一というのをまず見ていただきますと、ＳＤＧｓを推進する上で最も影響力のあるセクターというのが政府という回答が四一％と圧倒的に多かったということが分かる反面、グラフ二は、課題として、四十四団体、三〇％が政府の方針徹底、関与が希薄と答えています。
私ども、ＯＤＡに限った質問というのはないんですけれども、このグラフ一というのをまず見ていただきますと、ＳＤＧｓを推進する上で最も影響力のあるセクターというのが政府という回答が四一％と圧倒的に多かったということが分かる反面、グラフ二は、課題として、四十四団体、三〇％が政府の方針徹底、関与が希薄と答えています。
従来、私ども、ＯＤＡは、供与する際の輸送費また整備費等に活用させていただいてきたわけでありますが、御提言も踏まえまして、それ以降、中古消防車両の装備品に係る費用、あるいは車両の使用に係る技術支援の費用も含めるといったような対応をとらせていただきました。
○政府参考人（石兼公博君） 私ども、ＯＤＡの戦略的活用という中で、例えばインフラ輸出等々の後押しということも考えております。 今委員からの御指摘はこういう点を捉まえてのことではないかと存じますが、しかしながら、現在、グローバル化が進む世界において、途上国にはＯＤＡを上回る民間資金が流入しているという現実がございます。
そうなってまいりますと、私どもＯＤＡ特別委員会でございますけれども、ＯＤＡの考え方そのものとして、今のミレニアム開発目標といった目の前にあるこの目標を実現をする上で、いや、実はもっと根本的なところから考えていかなければならないのかもしれないというような、何というんでしょうね、新たな視点の持ち方というようなものが必要になってくるのではないかなと感じるんですが、その辺り、実際に現場に行かれている山本さんとしてどのような
そこで、私ども、ＯＤＡを使うなりなんなりしまして随分支援をしてまいっているわけでございますが、その中で海外の専門家がその地に入られて私なりに教えてくださることは、やはり海抜ゼロメートル地帯というのが、技術的、専門家の視点から見て、水を出していくのにいかに苦労する地域かということを相当力説される方々ばかりいらっしゃいました。
当然ながら、私どもＯＤＡを実施をするに際してこれは一番重要なことは、相手国側と緊密に協議を行って相手国のニーズにこたえていくということでございますので、その点はできるだけ最大限留意をしているということでございます。
○説明員（諸澤治郎君） ＯＤＡ事業の具体的な検査の状況についてのお尋ねでございますが、私ども、ＯＤＡ事業は我が国の多額の予算を投じて実施されておりますので、ＯＤＡの効率的、効果的な実施を図ることが重要であると考えておりまして、また、ＯＤＡの問題につきましては国民の関心も非常に高いということでございますので、私ども会計検査院は重点的に検査を行ってきているところでございます。
しかし、十分かと言われると、とてもではないけどという感じが、私も同じような感じがしておりますんで、その意味では今後私どもＯＤＡについて、この中国国内での広報というものも強化するようにも言っておりますし、私どもも、これちょっと全部というのがどういうやり方するかはちょっと別にいたしまして、この点の広報につきましては努力をするべきであろうと、私もそう思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、私どもＯＤＡに関する関係から、外務省の中の局を、従来の経済協力局を解体しようと思っております。
○小泉顕雄君 私どもＯＤＡ調査第二班は、参議院改革の一環として、決算重視の立場からＯＤＡ経費の効率的な運用に資するため、去る十一月三十日から十二月八日までの九日間の日程で、ベトナム社会主義共和国及びカンボジア王国に派遣をされました。 派遣議員は、椎名一保議員、関口昌一議員、加藤敏幸議員、津田弥太郎議員、西田実仁議員、渕上貞雄議員、そして私、小泉顕雄の七名でございます。
私ども、ＯＤＡの支援では、これはかねてから、先方政府あるいはムサンナ県の知事等からも、とにかくインフラがずたずたになっているから、電力あるいは衛生保健とか道路でありますとか、こうしたかなり大規模なインフラ整備に一つはお願いをしたい。
私ども、ＯＤＡに関する中期政策の中で、途上国自身が国内の食料生産力を高める努力を積極的に支援していくというふうにうたっておりまして、農業分野におきます協力について、持続可能な農村・農業開発に向けた中期的な取組への支援を重視しているところでございます。
そして、そういったところで入札やいろんな契約をされているわけでありますが、その中身について私どもがなかなか直接関与できないという点も御理解をいただいておるかと思っておりますが、私ども、ＯＤＡの検査につきましては、まず国内の責任官庁というんですか、ＯＤＡの実施機関が検査の対象でございます。したがいまして、ここに事業の計画とかそういったものを確認をするわけであります。
これでは、私ども、ＯＤＡが果たして本当に機能しているのかどうかということの判断材料さえ現状では与えられていないということになるわけであります。 ＯＤＡのすべての事業について、外務省として、その効果に対する自己評価はされているのかどうか、また、されているとすれば、国民に対して外務省の自己査定の判断材料を示すという上で、その資料を公開すべきというふうに考えますが、いかがかということが一点。
私どもＯＤＡが特にできることということでいいますと、やはり平和とか安定の配当というのがあるんですよということをいかに上手に示せるか、それをもって中東和平と言われるものに貢献できるのかというのが非常に大きな要素かと思っております。
私どもＯＤＡを上げている国の議員なりビジネスマンなんかよりも、よっぽど豊かな暮らしをしている人たちが例えばそういう途上国にいっぱいいらっしゃるというようなことを考えますときに、もうちょっと、国際税ですよね、つまり国連税でもいいです、そういうものを工夫する必要があるんではないか、そのような思いをかねてから持っております。
当然、私どもＯＤＡのプロジェクトを実施する際には、中期政策、さらに今後、今つくっております国別援助計画に基づきまして、相手国の要請を受けて個々のプロジェクトを選択していくわけでございますけれども、その選択もしくは執行が適切であったかどうか、これがＯＤＡの評価の面であると思います。
私どもＯＤＡを考える場合に、大事な税金や予算は本当にしっかり有効に使ってもらわなきゃいけないと思っているんです。ところが、ＯＤＡ全体はどうも外交の手段というか、金を使いながら外交をやっているような姿勢が、長年見てきて何かそこに締まりのないものを感じてならないんですね。 そういう意味では、今のＯＤＡのあり方に対する先生方のこれで本当にいいのかという点でお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（大島賢三君） まさに私どもＯＤＡの透明性を向上するということが国民の理解を得ていく上で非常に重要であるということは十分肝に銘じておるつもりでございます。
私ども、ＯＤＡ基本法先にありきという考え方をとっておりませんので、実はどういうものであれば外務省として考えられるかということを深く研究してはございません。したがいまして、にわかにその点についてストレートにお答えすることにはちょっと難しい点があるんで、ここは御理解いただきたいと思うんです。 いずれにしましても、確かにいろいろ報告させていただいております。