2006-02-22 第164回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号 十三ページがこの在宅勤務等のe—ワーク制度ですが、できるだけ仕事を続けられることができるように、特に、勤続一年以上で、業務の性格上自宅で勤務が可能な人はこの在宅勤務を取っていいということにしていまして、一週間全部在宅勤務でもいいですし、週一日でも二日でも家にいながら仕事ができれば、特に私どもIT産業の場合にはパソコンとネットワークがあればほとんどの仕事が在宅でできるということで、あとは電話会議等の参加 北城恪太郎