2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
古くはナンバーポータビリティー制度、今ではもう当たり前になりましたけれども、同じ番号で通信キャリアを変えられる、その番号を持って移れるという制度も、全国的に署名運動を私ども青年委員会でやりまして、その結果を受け止めていただき実現したものと承知をしております。 総務省の家計調査によりますれば、二〇一六年、二人以上の働く世帯の携帯電話料金は年間十六万五千円と、十年前に比べて五万六千円増えております。
古くはナンバーポータビリティー制度、今ではもう当たり前になりましたけれども、同じ番号で通信キャリアを変えられる、その番号を持って移れるという制度も、全国的に署名運動を私ども青年委員会でやりまして、その結果を受け止めていただき実現したものと承知をしております。 総務省の家計調査によりますれば、二〇一六年、二人以上の働く世帯の携帯電話料金は年間十六万五千円と、十年前に比べて五万六千円増えております。
だからこそ、若者たちの中に入り切って、若者の声を政治に反映させる、若者の政治意識を開拓していく、こういったことが私ども青年議員の使命であり、役割であると思っております。 そのような思いのもと、一昨年、私ども党青年委員会は、若者を対象に全国でワーク・ライフ・バランスに関するアンケートを実施しました。
私は、一昨年の参議院選挙で国会議員としての職責をいただきましたが、私はそういった世代の代表として、私が所属しております公明党青年委員会、そして党の雇用・労働対策本部がタッグを組みまして、若者の雇用の問題の解決こそ全力で取り組むべき国の最重要の政治課題であるとの決意の下に、私ども青年議員の実体験も踏まえまして、これまで政府に対して数度にわたり若者の雇用環境の改善、これを強く要望してまいったところでございます
私ども青年訪中団、訪問したのが九月の四日から六日でございました。その直後に我が党山口代表がアメリカを訪問させていただきまして、公明党の代表として米国を訪問するのは十年ぶりのこととなります。ニューヨーク及びワシントンに訪問し、カーネギー平和財団等での講演を行い、アジアの平和そして安定についての講演を行わせていただいたところでございます。
そんな中、私ども青年会議所は、今日の日本の混迷がＧＨＱの戦略による東京裁判以降の自虐的歴史観の教育と政策に端を発しているととらえております。とりわけ憲法に関しましては、日本人の持つ伝統文化や国民性を無視したＧＨＱの戦略で作られた憲法ではなく、日本人独自による憲法が必要であると考えております。
日々活動をいたしております市民の皆様と同じ目線である私ども青年会議所、その一人のメンバーとして本日は御意見をさせていただければというふうに思っております。 さて、本日御意見させていただく国民投票法案でありますが、日本国憲法第九十六条に記されているとおり、憲法改正のためには不可欠な手続法であるという観点から述べるならば、至極当然のことと考えておる次第であります。
私ども青年会議所としましても、先ほど申し上げましたとおり、日本国憲法ＪＣ草案というものを作成をさせていただいて、独自にいろんな形で意見を出させていただいておるところでございます。 私も、今回、この公聴会に臨むに当たって、ある程度の知識は新聞報道等いろんなメディアの発するもので知り得ていた部分はございましたが、論点がこれだけ多岐にわたるということは私自身も知りませんでした。
特に、私ども青年層を組織しておりますが、青年層にとってみれば、こうした経験を繰り返すことがどういうことになるか。これは雇い止めの経験を結果的に繰り返すことによって、仕事をまじめにしても長期で働けない、すぐ辞めさせられる、そういう経験だけが蓄積していくわけですから、なります。
私ども青年漁業者も積極的な取り組みを行いたいと考えておりますので、この政策を効果的で大きなものに仕立てていただきたいと切に熱望いたします。
私ども青年会議所におきましては、今し方二名の参考人からもお話をさせていただきましたとおり、地域主権の社会づくりを目指した中で、首都機能移転というものが必要不可欠であるという思いにおいて一致をするところでございますけれども、私が本日、近畿地区協議会の会長としての立場で出席をさせていただいておりますところ、近畿・畿央にということに特に重点的にお話をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます
私ども青年会議所のメンバーが働き盛りの世代を迎える二十一世紀初頭において、新しい日本の姿をこの首都機能移転に託することで新しい日本の姿が展望できるのではないかと考えております。 以上でございます。
また、新しい国家をつくるんだというこの大号令に呼応するかのように、私ども青年会議所にとってはその意義を深く実感する機会になるのではなかろうか、これが我々のこれからも取り組んでいく町づくりの運動に偉大なる契機になろうかというふうに感じる次第でございます。 以上でございます。
また、私ども青年協力隊を預っております役所としまして、外務省におきましても協力隊のＯＢを、引き続き協力していただくということで派遣専門家に登用するとか、あるいは外務省員として、立派な方であればぜひ協力してもらうということで、現に今、私の記憶では四名外務省員として正規に採用もしているところでございます。
○参考人（俣野幸太郎君） 結論から申し上げますと先生御指摘のとおりでございまするが、その説得はどのようにしたのかというお尋ねと解しまして申し上げまするならば、第一点につきましては、私ども青年司法書士の層におきましてもいろいろと日夜研さんに励んでおりまして、よくその法理を研究いたしますならば、連合会が考えておりまするように決して自然人である司法書士の個人資格を基本とする制度に影響するものではない。
○国務大臣（宮澤喜一君） 堀江委員あるいは私ども青年のころに双葉山という力士がおりました。不世出の力士と言われましたが、この人は常に受けて立っておった。自分から先に手を出したことがないと言われて、それはそれだけ強いということで言われておったと思います。
警察官といえども、青年は常に情緒が不安定であり、依頼心があり、あるいは甘えもあるわけであります。警察は上と下の関係の強い社会でありますから、特に多感期の青年を指導していくには、人間的に結ばれた、血の通った人間関係をつくるよう、青年警察官の人格形成に向けて、予算を大きく取り、教育をしていかなければならないと思うのであります。
ただ、私ども青年の家、少年自然の家におきましては、朝夕の活動の一つの区切りといたしまして、君が代の演奏のもとに日の丸と所旗を上げまして、皆さんのヒューマンリレーションあるいはその翌日の活動へのいざないというようなことをやらせておりますので、これは私どもとしてもいいのではないかというふうに思っておりますが、いま具体的な御指摘の点につきましては、具体的な調査をしてできるだけ御希望にも沿いたいと存じております
そして実は十八歳から二十五歳ぐらいまでの年代をとりますと、死亡総数の約半数が自動車事故と自殺という一位、二位の死亡原因で占められるという状況でございまして、これは私ども青年指導のあり方から見まして非常に大きい問題である。
私ども青年のときに、アメリカ、イギリス、ドイツ等の資本がわずかでも日本に入ってまいりましたとき、右翼的な思想の諸君が、海外に対する排外的な思想を巻き起こした一時期があったことを、私どもは記憶いたしております。
○政府委員（大和田啓気君） 私ども青年経営者の教育ということにつきましては、実は前からいろいろ苦心をいたしております。各県ごとに経営伝習農場というようなことで、一年ないし二年くらいの教育研修機関を持っておるわけでございます。
かつて大東亜戦争が始まりましたときに、私ども青年でありましたけれども、よく聞かされましたのは、世界に誇る日本の船腹量、これが結局、日本の軍部の予備軍的な役割りを果たす、それを計算づくで、遠く南方やあるいは南太平洋地域に日本の作戦行動というものが展開をされ、あのような悲惨な終末を告げた、こういうふうにもいわれておるわけであります。
私ども青年としましてもその運動に専心協力をしまして、社会正義がそのまま通じ、社会の秩序が守られるような社会を望みまして協力してまいったのでありますけれども、しかし、それはなかなか長く続かなかったわけであります。と申しますのは、その小暴力追放に対しまして、凶器やあるいは銃砲等の危険なものを持って反抗する暴力犯が出てきたということであります。
その上、私ども青年は、農村でいろんな社会の問題を盛んに学習しております。いろいろな経験と学習を結びつけている中で、これは、勤評や道徳教育や、さらにまた警職法と、一連のつながりを持って出てきた改法であるということをはっきり知ることができたのであります。だからこそ、われわれは心配しているのであります。