1970-08-10 第63回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第17号 しかしながら、私ども鉄道業の損益というものを検討いたします場合には、当然営業外費用——収益も同様でございます。営業外収益を鉄道業、自動車業その他の事業に配賦をいたしまして、これを処理しなければならぬというようなことがございます。また、各事業自体の配賦におきましても、たとえば各会社におきましては、広告等を見ましても、広告事業というようなものを鉄道業の中に取り入れて規定をしておる。 山口真弘