2018-05-30 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○赤羽委員 宮本議員が御指摘のように、現行法では、復旧するかどうするか、廃線にするかというのは、鉄道事業者が最終的に判断するというこういう整理になっておりますが、地元自治体や地元住民はもとより、鉄道事業者も、地域の生活の足である、ローカル線といえども、鉄道事業を復旧したいという思いは強くあるわけであります。
○赤羽委員 宮本議員が御指摘のように、現行法では、復旧するかどうするか、廃線にするかというのは、鉄道事業者が最終的に判断するというこういう整理になっておりますが、地元自治体や地元住民はもとより、鉄道事業者も、地域の生活の足である、ローカル線といえども、鉄道事業を復旧したいという思いは強くあるわけであります。
なお、上下分離ということに関しましては、これは被災鉄道ということに限らず、鉄道路線の維持の方策としまして、私ども鉄道事業再構築事業という仕組みを持っております。この仕組みによりましていろいろな設備投資の支援等を行っておりますので、復旧に当たってもこういった制度の活用も御検討いただければと思っております。
私ども、鉄道事業というのは、明治以来、紆余曲折ありましたけれども、結局、民活、民が主導になってみずからの活力で運営をしてきたという長い歴史がございます。
○大口政府参考人 私ども鉄道事業を所管する行政を担当する者として、先生御指摘のどの事業も私どもにとっては大変重要な事業であるというふうにとらえております。 それで、先生御指摘のように、混雑緩和につきましては、確かに一部路線でまだ相当混雑があることは事実でございます。
踏切道調整連絡会議というのを私ども、鉄道事業者と道路管理者でつくっていただきますので、そういう場を活用して整備計画の立案、策定、そういうのを強めてまいりたいと思っております。 速効対策、五か年で全部できますように、いろんな働き掛けをやってまいりたい、あるいは財政的な措置をやってまいりたいと考えております。
従来より私ども、鉄道事業者に対しまして具体的な通報や救急出動体制を明確にした規程を作らせておりまして、これを鉄道の全従業員に徹底するように指導をしてまいったところでございます。ただこれも、先ほどの行政評価の際に、一部不十分な点があったことを御指摘いただいてございます。
そういうことで、利用可能な駅につきましては、私ども、鉄道事業者におきまして、ここの駅は利用できますよというような情報をホームページ等で流しておりますし、また、当省の所管でございますエコロジー・モビリティ財団におきましては、そういう情報につきましても事前に流しておりますので、積極的に活用していただきたいと思っております。
○政府参考人（大口清一君） 私ども、鉄道事業というものは、正に交通機関として世界でも冠たる新幹線を含めまして、省エネルギーの最前線を担っているというふうに自負して行政に当たっております。そういう中において、包括的には環境全般についても十分に意を払いながら行政を進めているところでございます。
私ども、鉄道事業者の行う投資につきましては輸送の安全確保というのが最優先でございます。これは、それ以外のことにつきましては事業者が経営環境の変化あるいはいろいろな事情を勘案して自ら決定していくものだというふうに考えております。そうした中で、バリアフリー化のための投資、あるいは利用者の利便性、快適性を更に向上させるための投資、こういうものは大分私ども進んできたというふうに思っております。
個別的に設置の必要性あるいは効果、こういうことにつきましては、個々のケースにおきまして道路交通の現状だとかあるいは列車の運行状況、こういうものを十分勘案しながら、公安委員会とも協議、調整を行いまして、必要な安全対策を講じた上で対処するよう、私ども、鉄道事業者を指導してきておりますし、これからもそうした指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私ども、鉄道事業をやっているわけでございますけれども、安全が第一であるというふうなことでこれまでも経営をしてまいりました。それで、安全投資につきましては、私ども、全体、およそ九百億から一千億ぐらいの投資をしておりますが、そのうちの約半分、五百億前後が安全投資でございまして、最も重要視している投資だ、こういうふうなことでございます。
まず、私ども鉄道事業者にとりまして、事業の根幹は安全の確保であります。このため、保安設備の整備などハード面での対策を進めるとともに、社員一人一人の実務能力の向上を図るなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。その結果、運転事故は着実に減少し、昨年度の件数では発足初年度のおおむね六割となるなど、大幅に減少いたしております。 次に、サービスの向上について申し上げます。
このため、鉄道駅におけるバリアフリー化の推進は、私ども鉄道事業者だけの取り組みでは不可能であり、地元自治体を中心とする関係者の御協力と積極的な御支援を特にお願いするものでございます。 私どもとしましても、今回の法案に基づき、地元自治体を初めとする関係者と協力しつつ、また、国、地方自治体からの御支援を賜りつつ、可能な限りバリアフリー化の推進に努力する所存でございます。
私ども鉄道事業者としましては、地元の皆様の御意見を十分反映するという観点から、法令に定められたルールに従ってバリアフリーを進めていくということを基本にしてまいりたいと思います。
このため、鉄道駅におけるバリアフリー化の推進は、私ども鉄道事業者だけの取り組みでは不可能であり、地元自治体を中心とする関係者の協力と積極的な御支援をお願いするものでございます。
また、営団からの情報収集が必要になった場合には、これは私ども、鉄道事業法の五十五条第一項に基づいて報告徴収及び同法の五十六条一項に基づく立入検査の規定を発動することによって必要な情報を入手し、これらを速やかに事故調査検討会に提供することが可能である。したがって、実質的には事故調査検討会は十分な調査機能を持っておるというふうに判断をいたしております。
○国務大臣（亀井善之君） 先ほど来いろいろお話もいただきましたが、私ども、鉄道事業所等それぞれ規則等々に基づきまして常に安全を確保すべく努力をしていただく、また、先ほど鉄道局長名で事業所にその点検を指示したところでもございますので、それを鋭意進めてまいりたい、このように考えております。
新聞等で御批判のあったのは、その基金をつくるに当たって広く要請をしておるわけですが、それがかなり強い要請だというような御非難だと思いますが、私ども、鉄道事業者初めこの問題に非常に関心のある方、既に何社からも申し出がありますので、そういう善意の申し出につきまして、ぜひ広くお受けした上で、先ほど申しました国の予算と合わせて財団を通じて助成を進めたい、財団の設立については極力この業務の範囲で、差し支えない
私ども鉄道事業に直接関係をしておる者はもちろんでございますが、国民の皆さま方も、鉄道というものがわが国交通の将来においてどういう役割りを果たすものであるかということを、ただいま非常に深刻に考えておられる、こう思うわけでございます。
しかしながら、私ども、鉄道事業者というのは、当該地区におきまして公益的な鉄道事業を経営しておるわけでございますし、そうした公益的な鉄道事業が、非常に輸送が逼迫をいたしておりまして、乗り切れないような状態になってきておるというような場合に、もうからないからといってこの輸送力増強をしないということはやはり考えられないのでございまして、その事業を担当している責任者といたしまして、当然これはやはり輸送力増強
それで、ただその場合に、私ども鉄道事業をそういう姿で置いておいていいかどうかということになりますと、これはまた話は別になると思うのでございまして、鉄道事業が鉄道事業としてある程度やっていけるというようにしなければ、私どもが鉄道に対して要求をするところの輸送力の増強工事あるいは運転の保安の工事ということを期待することは非常に困難なわけでございます。