1972-04-20 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
ただ、石炭産業の場合に、やはりコストがどうしても上昇いたしまするし、重油の価格につきましても、原油は上がれども重油は上がらずという、こういうアップのおくれ等も事実ございます。そういうことから、鉄鋼業が心配しておるとおり、原料炭についても価格差拡大のおそれありという認識は持っております。
ただ、石炭産業の場合に、やはりコストがどうしても上昇いたしまするし、重油の価格につきましても、原油は上がれども重油は上がらずという、こういうアップのおくれ等も事実ございます。そういうことから、鉄鋼業が心配しておるとおり、原料炭についても価格差拡大のおそれありという認識は持っております。
また、それに関連して思い出すのでありまするが、九州電力のごとき産炭地の会社といえども、重油をなまだきすれば、安い石炭をたくより発電原価は安いということを聞いておりますが、その点についての御調査はできておりますか。
○岸田幸雄君 先刻大臣は、電気の需用が非常にふえた場合には、三年間といえども重油専焼のボイラーの火力発電所を設置することも考えられると言われましたが、現にその時期に来ておるのではないか、その場合にはどうしますか。省令で除外例をお作りになりますか。
第三には、重油及び原油の関税復活、関税定率法の本則の規定に復して関税を徴収し、その徴収分の一部を重油から石炭への転換設備費に充てること、重油の関税によつて税収約六、七十億あると聞いておりますが、私ども重油から石炭へ再転換を要望いたしますが、これを少しでもやりよくするために、重油から石炭への転換設備費を出すとか、何かやりやすい方法を講じていただきたい、われわれに余分があれば、そはわれわれにおいても考えないことはありませんが
御質問の第二点、戦後のエネルギー対策というものがその都度かわるじやないか、まことにごもつともな点で、私ども重油の問題その他につきましてはどうも見通しがない、政府の御施策も存外先の見通しがなかつたということを遺憾に存ずる次第でございまして、その場合に、かつて終戦後、電気も使え使えと言つたが、またたちまち電気が不足したではないか、この点も私ども不明を恥じなければならぬ点がございますが、また逆に申しますならば