2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
これについては、我々も、まちづくりの観点とあとは防災の観点ということも当然必要なものですから、ちょっと省内の話で恐縮でございますけれども、水災害とまちづくりの在り方検討会という、これ、学識経験者に入っていただいておりますが、これ、事務局側が私ども都市局とあと水局と住宅局と一緒になってこの委員会を運営しておりまして、こういった中で、どういう水害リスクに対してどういうまちづくりをつくったらいいのかと、どういう
これについては、我々も、まちづくりの観点とあとは防災の観点ということも当然必要なものですから、ちょっと省内の話で恐縮でございますけれども、水災害とまちづくりの在り方検討会という、これ、学識経験者に入っていただいておりますが、これ、事務局側が私ども都市局とあと水局と住宅局と一緒になってこの委員会を運営しておりまして、こういった中で、どういう水害リスクに対してどういうまちづくりをつくったらいいのかと、どういう
私ども、都市計画でどのような対応が可能なのか、コンパクトシティーの取組と防災対策の一層の連携や開発規制の見直し、こういったことも含めて必要な対策を検討してまいりたいと思います。
他方で、青年層を中心に、農業に関心を持ち、新規就農する人もふえているということでありまして、やはり私ども都市農業を抱える相模原としても、食べられる農業、農家をつくっていくこと、応援していくことは大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。
今般、私ども、都市農地の貸借円滑化法案との関係で申し上げますれば、こういう地産地消的な、あるいは地域支援型農業的な取組というのは都市農業においてこそ割と成立しやすいのではないかと思います。都市農業のある周りに比較的購買力のある多数の消費者の方々がいらっしゃる。そういう方々は、その地域の中にある生産緑地としてのその都市農地に非常にシンパシーを持っていただいている。
私ども、都市ガスの改革、電気の改革が進んだ中においても、LPガスの重要な位置付けというものは変わらないと考えておるところでございます。
○小関政府参考人 三月五日の予算委員会におきまして議員の御質問をいただきまして、その後、大臣の方から御指示をいただきまして、私ども都市局の担当課の方から、港区の担当課に対しまして、国会での御質問の内容、そして大臣のそのときの答弁の内容についてお伝えをさせていただいております。 なお、その後、港区さんの方から、私どもの方に対して、御相談等はいただいていないという状況でございます。
都市農業振興基本法が通りまして、私ども、都市近郊に選挙区のある人間としては、本当にこれを推進していきたいという思いでありますので、きょうの大臣の御答弁、一つ一つ、前向きにお答えいただきました。 少し中長期的な課題ばかりでありまして、私もきょうは優しい質問になってしまいまして残念でありますけれども、本当に最後にお願いしたいのは水です、水。
具体的には、私ども、都市ガス事業者が現下に置かれている状況の中で、小売事業者間の競争状況、特にLPガスあるいはオール電化、こういった他のエネルギーとの競争状況を個別具体的に評価した上で、大臣の指定が必要かどうか、こうしたものを判断していこうかと思っております。
最後に、自民、公明提出の地方税のつなぎ法案につきましては、私ども、都市再生法関連の不動産取得税の軽減、スーパー港湾において事業者が取得する建屋に対する固定資産税軽減など、担税力のある大企業に対する減税措置等が含まれており、反対であります。 被災者に対する地方税軽減措置こそ行うべきだ、このことを述べて、質問を終わります。
私ども都市のディマンド、例えばホテルが何軒あって、病院がどれだけあって、一軒家がこれだけあって、マンションこれだけあってとか、これ全部ディマンド、時々刻々、電気のディマンド、熱のディマンド、全部入れて最適解というのを科学的に解いていまして。
○国務大臣(菅義偉君) まず、これは是非芝委員にも御理解をいただきたいんですけれども、私ども、都市と地方のこの格差、これについて、やはり基本は、私は今、経済財政諮問会議等でこれを訴え続けていますけれども、やはり東京問題だというふうに思っています。東京は、この四年間で税収増が一・四兆円であります、増えた分が。
○参考人(尾見博武君) 駐車場事業でございますけれども、JSは、まず基本的には自ら駐車場事業の経営をするという形になっておりまして、私ども都市再生機構が駐車場を整備して、その管理をJSに委託するという関係にはなっておりません。 そこで、今御指摘の駐車場事業の件でありますが、実はJSの中では駐車場事業について区分して経理というものをいたしておりません。
特に、公安委員会だけが特出しになっておりますので、どうしても交通規制関係のところだけを見ればいいという印象を与えてしまうんですが、繰り返し繰り返し申し上げて恐縮でございますし、原参考人からも御発言がございましたが、私ども、都市計画とか都市構造の問題が一番のポイントだと思います。
○参考人(小野邦久君) 私ども、都市再生機構発足いたしまして二年弱ということでございますけれども、御案内のとおり、機構法の改正によって補償金の支払なしで繰上償還を認めていただきました。
ただ、これ、私ども都市再生機構として造成をいたしました土地はほとんど使っていただいているということでございまして、やっぱり宅地造成工事、区画整理で造成をするわけでございますので、ある程度見通しがなくて工事をしてしまって、それからいろいろということは余りやらないんでございます。
そのために、私ども都市再生機構としては、我々の業務としてしっかり取り組むべきだと考えてきておりまして、これまで五十六地区におきまして取り組んでおりますが、その中で、地元の合意形成あるいは計画策定等のコーディネート業務を十三地区で実施しております。
私ども、都市内の治水対策を進める上で、公共の施設がもちろん重要でございますけれども、そういう民間の各家庭の御協力を得るというのは非常に大事なことだと思っておりまして、今お話のございました新世代下水道支援事業、これは多様なメニューがあるわけでありますけれども、その中の一つとして、各戸における雨水貯留浸透施設の設置に対して助成できるというメニューがございまして、静岡市の方からその利用について御相談を受けている
したがいまして、現場でさまざまな横断的な調整がなされるというのが基本かと思いますけれども、私どものレベルでも、もとよりこの問題は、先生も今お話しになったように、農水省と私ども、都市計画と農業というのは、もともと、日本の都市の成り立ちが農地を転用して町をつくるという、よくも悪くもそういう生い立ちでございまして、密接な関係を持ってまいりました。
したがって、私ども都市計画サイドとしても、営農をずっと継続していただけるような条件が整って、都市内の緑をずっと継続的に提供していただけるということは非常に重要なことだというふうに考えております。
○加藤政府参考人 先生お尋ねのとおりでございまして、私ども都市公園を担当させていただいておりますが、子供の遊び場という面からいたしますと、これも先生御指摘いただいたとおりでございまして、私ども、技術的な指針といたしまして、平成十四年の三月に、都市公園における遊具の安全確保に関する指針ということで、安全に、安心して親御さんが子供を遊ばせることができるという環境を整備するために、いろいろ技術的な考え方を
私ども都市再生機構では、現在は分譲宅地でございますが、かつては分譲住宅も平成十五年度まで分譲いたしておりました。その分譲住宅または分譲宅地を私どもの機構の特に本社以上の管理職がどの程度購入をしているか、そういう数字でございます。