1996-05-07 第136回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員(木村強君) 新しい商品あるいはサービスの開発に当たりまして、私ども郵便貯金事業に携わる者といたしましては、郵便貯金が国営の個人貯蓄専門機関であるという役割を十分肝に銘じております。 最近の金融自由化の進展状況あるいは少子・高齢社会の到来等、世の中の変化が非常に激しゅうございます。あるいは、現時点では民間金融機関の一部混乱等もございます。
○政府委員(木村強君) 新しい商品あるいはサービスの開発に当たりまして、私ども郵便貯金事業に携わる者といたしましては、郵便貯金が国営の個人貯蓄専門機関であるという役割を十分肝に銘じております。 最近の金融自由化の進展状況あるいは少子・高齢社会の到来等、世の中の変化が非常に激しゅうございます。あるいは、現時点では民間金融機関の一部混乱等もございます。
今後でありますけれども、実は今の分計問題以前に私ども郵便貯金事業としまして少し勉強しなきゃいけませんのは、金融自由化ということになりますとコストの関係、コストと商品の関係というふうな新しい問題か出てまいります。
○松野(春)政府委員 先生今冒頭に御指摘されたように、私ども郵便貯金事業の役割あるいは使命ということを考えました場合に、何と申し上げましても個人金融の充実の問題が一つ、それから財政投融資の原資の供給という使命の二つがございます。これを的確に果たしていくためには、業務の効率的な運営が一方ではありましょうし、また御指摘のように、資金運用面における適切な対応が必要不可欠であります。
私ども郵便貯金事業の使命としまして、再三申し上げておりますが、やはり個人金融の充実という面とそれから財政投融資の安定した原資供給という使命、これを維持するためには何としても健全な経営というものが大前提にあるということは重々自覚しておるところでございます。
○中村(泰)政府委員 先生方の御支援をいただきまして、私ども郵便貯金事業が今後の自由化に対応するためにはぜひとも有利な自主運用を始めさせていただかなくてはならないということで、昨年の六月から実施に移されたわけでありますが、六十三年一月末現在の運用額は一兆九千七百億円になっております。六十二年度に二兆円の運用資金があるわけですが、現在は一月末で見ますと一兆九千七百億。