2017-04-04 第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号
繰り返しで恐縮でございますけれども、私ども、郵便、物流関係の事業につきましては、現在、労働力の確保がとても重要な課題ではございますけれども、現状におきまして、総体としては必要な労働力を確保しているものというふうに認識してございます。
繰り返しで恐縮でございますけれども、私ども、郵便、物流関係の事業につきましては、現在、労働力の確保がとても重要な課題ではございますけれども、現状におきまして、総体としては必要な労働力を確保しているものというふうに認識してございます。
○参考人（壺井俊博君） お尋ねの点は、がん保険につきまして他の保険会社から私ども郵便局でお取扱いをという御要望があるかという御質問と承りましたけれども、現在、他の保険会社からがん保険について郵便局での取扱いについての要望というものはいただいておりません。
○中城参考人 その検証委員会の報告書というものは、私ども郵便事業会社が資料を出しておりますが、それ以外に、郵便事業会社の人間のヒアリングに基づいて出されたものというふうに理解しております。
まず、ことしの発行枚数についてでございますが、私ども、郵便会社におきまして、それぞれの券種につきまして、お客様のニーズが高い場合には追加発行をしております。具体的には、いろどり年賀というものとかキャラクター年賀というものを現在一億五千二百万枚追加発行しております。
私ども郵便局会社は、三事業の受託、これが中心でございますが、それと同時に、ただいま先生から御指摘いただきましたように、郵便局ネットワークを活用し、地域のお客様の利便性をさらに向上する、一方で、私どもの経営基盤というものをさらに安定化させるということで、新規事業についても積極的に取り組んでまいっておるところでございます。
今後この郵便の配達の方につきましては、具体的にどうするかということは今のところ数字は持ち合わせておりませんが、できるだけ私ども、郵便の場合には人件費の占める割合が大きいものですから、単純にすぐ社員を減らすということだけでは必ずしもないんですけれども、いずれにせよ、人件費の全体に占めるシェアを減らしていこうというようなことは、経営の考え方として持っておるところでございます。
以前は、ポスタルサービスセンターというところにそれぞれの事業者は販売手数料というものを払って、それを私ども郵便局がゆうパックとして売るという形でやってきたわけですが、今回は、郵便局会社みずからが販売あっせん業というような形で事業を行っております。
私ども郵便局会社において内容証明を引き受けることができる郵便局が六千百四十五局ございます。これらの局には総務大臣から任命を受けた郵便認証司を配置し、内容証明の取扱いを行っておるところでございます。今回発見されて、直ちにこれら六千百四十五局の全局調査を行いました。
私どもも、引き続き適切な算出基準に基づく賃貸料とするために、附帯決議を十分に踏まえながら検討してまいる所存でございますが、これにつきましても、弁護士、会計士、不動産鑑定士、それに特定局の代表者、それから私ども郵便局会社の代表者を加えまして、局舎問題全体についての検討委員会を立ち上げる予定でございまして、この委員会の中で、局舎にかかわる諸問題を改めて検討し、いかにして効率的な、そしてお客様の利便性を高
この補償金相当分については、財投の会計、あるいは、私ども、郵便貯金・簡易生命保険機構、公営企業金融公庫、この三点があるわけであります。全体としては約八千億円が免除されました。
私ども、郵便貯金銀行の民営化そのものに反対を申し上げているわけではございません。冒頭で申し上げましたように、規模をそこそこ縮小していただくということと、公平な競争条件を実現していただく、そして地域との共存という三つを特にお願いいたしましたが、そういう前提のもとに、民営化については評価しているものでございます。
こういう公社の職員の努力及び成績の向上に一切目を向けることなく郵政民営化法案を提出されることは、私ども郵便局で働いている者ばかりか、郵便局を利用しているお客様にも不安と動揺を実は毎日与えているわけでございます。新たな公社のユニホームを身にまとって、わずか二年前のことでございます。
私ども郵便局は、当然、郵便局で働いている人たちの労働条件とか収益とか、それは必死に、労働組合ですから考えます。そして、いろいろなイノベーションをやっていこうとも考えています。それが中央省庁等改革基本法三十三条の自律的、弾力的経営の担保なんです。したがって、そこをどう解決していただくかということでやっていただくというのが一番の状況だと思うんです。
市場万能主義の導入は、時には経済活動に活力を与えることもあるでしょうが、少子高齢化社会、過疎地域で暮らす先人たち、これまでこれらの先人が日本国にひたすら貢献してきたことは事実でありますし、郡部に住むそのような多くの人々を少しでも守ることができるとしたならば、私ども郵便局で働く三十万人の職員は、郵便局の仕事をしてきてよかったなとだれもが心から感じているものと確信を申し上げまして、私の意見とさせていただきます
ただ、過疎地の場合など、北海道で見ておりますと、今、不況の中で、タクシー運転手さんが福祉業務の資格を取ってそして介添え役をするとか、建設業者が公共事業の衰退によって急遽変えて福祉の事業をしているとか、いろいろなニュースを聞くわけなんですけれども、郵便局でもやはり、そういった面で時代のニーズに合った、先取りした経営姿勢をとっていけば、過疎地といえども郵便局を核にして活性化の芽が出てくると思うんですね。
いわゆる勤務時間と申しますのは給与と並びまして最も基本的、重要な労働条件でございますので、私ども郵便局の職場におきましては、その管理に当たる者は最も適正な管理に心がけております。 現在、職員の始終業時刻につきましては、必ず管理者がみずから確認するという形をとっております。また、超過勤務命令につきましても管理者が指示する。
私ども、郵便貯金は、全国津々浦々に存在する郵便局のネットワークを通じながら、利用者に最も身近な金融機関として、利便性が高く安心のあるサービスを提供してきておりますし、郵便貯金が選択される理由というのもこの辺にあるのではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
私ども、郵便貯金からの貸し付け等につきましても、自治省とも十二分に相談をしまして、先生の御指摘のようなことも踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
私どもは、どちらかというと、この自賠責保険というものは、民間損害保険代理店においては主に窓口においてその取り扱いをしておられるようでございまして、私ども郵便局におきましても、自賠責保険を取り扱う場合につきましても、基本的には窓口においてその取り扱いをすることを想定いたしております。
例えば、その中でも定員の削減、非常に私ども郵便事業は固定費が大きなウエートを占めておるわけですが、この中の人件費につきまして、新郵便番号制、七けたでございますが、国民利用者の皆様の記載の御協力を賜りまして、非常にいい形でもって普及を推進させていただいております。こういう中で、人の削減、こういうものも平成九年度、十年度だけで四千人を超える削減をもう既にさせていただいたところでございます。
この結果、私ども、郵便局におけるワンストップ行政サービスに対する国民のニーズが高いということが実証されたと考えているところでございます。 ことしは、こうした昨年度の実験を踏まえまして、機能の高度化あるいは実験地域の広域化などを含めまして実験の充実拡大を図りたいと考えておりまして、現在提出中の政府予算案にそのための予算を盛り込ませていただいているところでございます。
次に、選挙人等から郵送されてまいります投票の受理、不受理の決定についてでございますけれども、投票日当日におきまして、私ども、郵便局の配達の最終便が何時ごろになるかなど、非常に時間を気にしながらやっております。
それから、御質問がありましたいわゆるまとめ出し、今回の制度改正でどういうメリットになるかということでございますけれども、私ども郵便を引き受ける立場側にとりますと、一人のあるいは一つの企業が差し出されても、あるいは複数の企業が差し出されても、同じように区分されたような中身であれば、私ども側から見れば全く同じだ。
○政府委員（木村強君） 新しい商品あるいはサービスの開発に当たりまして、私ども郵便貯金事業に携わる者といたしましては、郵便貯金が国営の個人貯蓄専門機関であるという役割を十分肝に銘じております。 最近の金融自由化の進展状況あるいは少子・高齢社会の到来等、世の中の変化が非常に激しゅうございます。あるいは、現時点では民間金融機関の一部混乱等もございます。