2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○国務大臣（西村康稔君） 感染拡大を抑えていくためにどういった対策が必要かということは、もう日々、都道府県あるいは専門家の皆さんとも議論を重ねてきているところであり、私ども、部内でも、関係省庁とも様々な議論を重ねております。
○国務大臣（西村康稔君） 感染拡大を抑えていくためにどういった対策が必要かということは、もう日々、都道府県あるいは専門家の皆さんとも議論を重ねてきているところであり、私ども、部内でも、関係省庁とも様々な議論を重ねております。
これは、点数上げて当たったらまた次に当たってしまうというようなことをいただいているわけでございますけれども、これらについても私ども部内で検討させていただいております。
そこででございますけれども、その結果として、実態として三件あったにもかかわらず公表が二件になったのはいかがであるかというお尋ねでございますが、確かに現在の公表基準に従いますとこのような取扱いになるわけでございますけれども、今御指摘でもございます、やはり事案の件数といったようなもの、そういったものが公表できないか、今後、私ども、部内で早急に検討してまいりたいと考えてございます。
その中には、安全を優先する企業風土の構築の問題でございますとか、あるいは設備投資の問題でございますとか、あるいは社員の教育の問題等々の中身につきまして、を中身とするものとして、現在私ども部内でもっていろいろ議論をいたしているところでございまして、またいろいろ御指導も、国土交通省の御指導も賜りながらやってまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
今、できることならば、こういう巨大になる、要するに行政検査をやるにしたがってどんどん分厚くなっていくこの現状を何とかしたいという気持ちはございますし、それは今、私ども部内で検討している最中でございます。
過日、四月三日の衆議院法務委員会でも御答弁させていただきましたが、その後、私ども部内でもう一度議論いたしましたが、結論的には同じ答えでございます。
私ども、部内だけの議論では十分とはいかないと考えておりまして、今後は、有識者あるいは関係団体、関係者の意見を十分に伺う必要があると考えておりますので、そのための検討会を立ち上げていきたいというふうに考えております。
○北橋委員 今の大臣の御答弁で、きのうまでのこの廃プラ発電に対する認識は軌道修正されていくかどうか、もう少し私ども部内で検討させていただきますけれども。 抑制的な観点から慎重に検討するということですね。その前提として、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとりと。
そのときに、十八日の朝日の記事についていろいろ私ども部内でも議論があり、アフガニスタン支援についてＮＧＯと政府の間で維持しなければいけない信頼関係のこともございまして、何とか打開したいということで申し上げたわけであります。その際、場合によっては参加を辞退していただく可能性はないかということも議論したわけでございます。
実態調査とおっしゃったので、けさ、この問題を私ども部内で議論したときに、隠れたその人たちのグループというのは一体どのくらいおられるかと事務当局に私は聞いたのですよ。こんなことを言って申しわけないけれども、答えが返ってこないのです。ですから、私はこのままにしておいてはいかぬと思います。調査をいたします、対応をいたします、それが私のお答えであります。
それは恐らく堂本議員のお立場からいえばいいことであるんですけれども、大変慎重になっておりますから、今おっしゃったようなことは私ども部内で徹底させることはもう大変に抵抗のない今の状況でございます。
そういう面で、私ども、部内でも報道に当たってはそういう番組のガイドラインを使っていろいろ研修もしておりますし、また新人で入ったときから報道のあり方、客観報道、事実をどれだけ的確に正確に伝えるか、これはしょっちゅう研修をし、また後輩に指導をしていくのが我々の使命であります。 そういうことで、今具体的に原子力報道についていろいろ指摘がありました。
そういう観点から、これまで私ども部内の勉強会を諸先生方に御協力いただきまして積み重ねてきておりますが、そしてその間には報告を取りまとめたりもしていただいております。
それから、国内におきましては、私ども部内でいろいろ検討いたしておりますけれども、扱うべき問題が非常に広範囲にわたっておりますので、実は複数の学識経験者の方々に調査研究をお願いいたしまして、一部成果をいただいておりますが、さらに全員の方々から成果をいただければと思っております。そういうような調査研究等も参考にさせていただきながら、総合的に検討を進めてまいりたいと思っております。
さらには、この委員会でもたびたび御質疑等もございましたけれども、学校における心の教育の充実を図りたいということがございまして、そういった意味でも緊急対策等を講じたいと思っておりまして、現在、私ども部内でさまざまな観点から検討しておるところでございます。
○政府委員（伊藤庄平君） ワークシェアリングについてのお尋ねでございますが、確かにワークシェアリング、これからの新しい時代に対応して考えていかなければならないではないかという御指摘、いろんな各方面からもありまして、私ども部内ではいろいろと検討をさせていただいているところでございます。 例えば、御指摘ございましたドイツのケースの場合、非常に残業が少ない生産体制でございます。
その専権事項ということの意味について若干説明させていただきますが、これは、破防法による団体規制処分の請求手続の権限が、破防法上、公安調査庁長官に専属的に帰属しているということを意味しているわけでありまして、つまり、私の名前で行うということになっておりまして、それ以外の人の名前では行えない、こういう意味で専権事項という言葉が私ども部内で使われることもある、そういう意味で申し上げたわけでございます。
そこで、今回の一連の事件が相次いだことに対しまして、私ども部内の各級の段階におきます各種の会合、会同その他の機会におきまして、上位監督者から適正な取り調べの実行についてるる細かく、また数次にわたり注意喚起を促しておるわけでございますけれども、それに加えまして、この一連の事件に対する監督者を含みます処分におきまして、そういったことについての厳しい見方というものを現場に伝えているわけでございます。
伊藤前大臣の決意表明に基づきまして私ども部内でも鋭意検討しておるところでございまして、今先生御指摘の国のプロジェクトとして取り組むという姿勢で私ども今後検討を速めていきたい、このように考えております。
したがって、今後どうするかにつきましては、私ども部内での検討、国連との調整ということを考えたいとは思っておりますが、現在何らかの具体的な方針が決まっておるわけではございません。