2014-05-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
全国もこうした取組について大変関心を持って見ておられますし、私ども道路管理者間でも情報共有を行っております。平成二十六年四月一日現在、全国では高速道路で十三か所、直轄の国道で百か所、自治体管理の道路で二十五か所が整備済みとなっております。 今後とも避難階段の設置につきまして、その意義、役割等について一層の周知を図り、整備促進に努めてまいりたいと考えております。
全国もこうした取組について大変関心を持って見ておられますし、私ども道路管理者間でも情報共有を行っております。平成二十六年四月一日現在、全国では高速道路で十三か所、直轄の国道で百か所、自治体管理の道路で二十五か所が整備済みとなっております。 今後とも避難階段の設置につきまして、その意義、役割等について一層の周知を図り、整備促進に努めてまいりたいと考えております。
○徳山政府参考人 先生御指摘のとおり、特に、高速道路あるいは国道などの幹線道路をとめるというのは大変大きな影響があるわけでございまして、私ども道路管理者間でネットワークになっておりますから、情報連絡を非常に密にして、これらの情報を持ちながら維持管理をしております。 特に、高速自動車国道につきましては、いつの段階でとめるのか、非常に悩ましい問題でございます。
今回の大きな特徴といたしましては、ふだん雪が少ない地域に大雪が降ったということ、そして、私ども道路管理者の除雪対応能力もそれに対して非常に貧弱であったこと、そして、ドライバーの皆様もふなれであった、こういうことであろうと思います。
○公述人（宇部貞宏君） 沿岸関係の支部長たちとそれぞれ各市町村と防災関係の協定を結んでおるものですから、何をもっても、手前ども、道路というようなことで、道路の啓開に全力を投入すると。 ただ、沿岸の連中、大分機械を流されたり、建設業協会で社長が六人亡くなったんですよ。それと、従業員から家族で五十六人、全部で六十二人亡くなりました。そういう中におって、現地の連中は本当によく頑張りました。
これは無料化の実施段階ではございませんので、恒久措置ではないということから、当然ながらその間の雇用というものについては、私ども、道路会社のその在り方も含めてこれは現行の状態ということを承知しております。その上で、恒久的な施策実施の段階におきましては雇用に最大限の配慮ということを、これも皆様方としっかりと議論の上で御提示をさせていただきたいというふうに思います。
こういった形態についてはタクシー運転者の賃金の一類型として現に存在していると承知しておりますが、その実態は様々で、一概にそれが違法なものであるとは言い切れないと考えておりますが、私ども道路運送法という立場からこの形態について懸念いたしておりますのは、運行管理あるいは整備管理、そういったこと、あるいは運転者、車両に対する会社の本来行うべき管理監督が適切に行われない、例えば運転者任せになっているといった
今委員御指摘のとおり、道路陥没の対応というのは非常に重要な課題でございまして、陥没しますと社会的な影響も非常に大きいし、復旧するのにコストが非常にかかってしまうということでございますので、いかに予防保全的に対応していくかということで、現在、私ども、道路陥没によって非常に影響が大きい幹線道路の下のパイプについて緊急点検を行って、その対策を講じております。
そういうものをもって、今からいろいろ一般財源化に向けて、この暮れまでに、年内にいろいろな方向で議論されると思いますが、五月十三日付で閣議決定されましたものの中に、必要な道路整備はきちんとやるというふうにも書いてありますので、そういうことと、一般財源化の方向でいろいろな制度改正をする、そういう兼ね合いを一生懸命考えていく、誠心誠意考えていくというのが私ども道路局の役割だろうと思います。
○冬柴国務大臣 私ども、道路の中期計画をつくる際に、ここでも再々に申し上げておりますけれども、広く国民の御意見を伺いました。そして、その結果、ここにも書かれてありますけれども、国民から実に十万一千三百十四件の御意見を寄せていただきました。そして、全首長、そのときの首長さんですが千八百七十四名、そして学識経験者二千九百二十八名から意見をちょうだいしたわけでございます。
しかし、これだけ地方といえども道路が良くなって、車社会の中で、やはりこの広域的な行政の中で効率いい行政運営等を行うというのは私は極めて大事なことであるというように、このように考えていますので、正にこの少子高齢化社会が進行する中でこの地方分権というのは極めて大事なことだというふうに思います。
それから、あと引っ越しなどでやむを得ず長時間駐車が必要な場合もあるんですが、これは現在もそうですが、警察署長の駐車許可を求めるというやり方がございますので、私ども、道路交通は国民生活そのものでございますので、駐車秩序も国民生活をやりやすくしようということでやるわけでございますので、この新しい制度の運用、規制、取締りにつきましても、道路環境あるいは地域の実態を踏まえて現実に即してやるということにしております
また、今回の災害につきまして私ども、道路公団時代でございますが、西日本道路株式会社といたしましても大変重大な問題であると重く受け止めておりまして、原因究明を行うために九月の十日、発生と、早急に道路公団におきまして砂防や地すべりの専門家を委員長といたします山陽自動車道の災害調査検討委員会を設置をいたしました。
今委員御指摘のもろもろの対策につきましては、私ども、道路管理者、道路事業者のほかに、地域の方々、また鉄道事業者、また地元の方々の御意見をいただきながら、費用の面もございますが、時間的な面も考慮しながら、抜本的な対策を一日も早くということで努めてまいりたいと考えておるところでございます。
一義的には東京都の問題かと思いますが、東京都、ＪＲ、私ども道路担当部局が三すくみにならないように、切なる地元の願いを真摯に受けとめまして、円滑な交通の確保、安全な歩行空間確保の方策という面では当然でございますが、道がよくならないと町がよくならない、町の魅力度を高めるというような新しい視点に立って、関係の方々と鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（榊正剛君） 私ども道路局でございまして、先生御指摘のように、実は高速道路ネットワークというのは各地域を糸のように結んでいくということでございまして、そういう使命を持っておる局の働く者といたしまして、御指摘のような気持ちで頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
したがって、私ども、道路行政とかかわりの深い問題として、せっかく国土交通委員会でありますので聞いていただいていると思いますから、国土交通省ともよく相談をさせていただきたいというのが一つ。 もう一つは、もっと広い観点からいうと、防災にも民間の活力、民間の能力をきちっと活用していこうというのが今大きな流れになっております。今、そのための専門調査会という形で勉強をしております。
○参考人（藤井治芳君） 私ども道路公団は、昭和三十一年に、一昨日、名神の「プロジェクトＸ」が出ましたけれども、我が国が非常に後れているときに、そのときの財政状況、国費がないということから、ＰＦＩのような形式で道路公団を生み出したわけでございます、時の政府が。そして、それに基づいて現在までやってまいりましたが、世界各国どの国でも高速道路というものは全部国有物でございます。公物でございます。
○参考人（藤井治芳君） どうしてこうなったかと言われるのは私もちょっとお答えしにくいんですけれども、私ども道路公団といたしましては、政府の方針に従いまして国土大臣の指揮の下に仕事をさせていただいております。そして、昨年の十二月に民営化委員会の意見書が出て、それに基づく政府・与党の協議会における当面の方針等々をいただきまして、それに沿って今民営化に向けての種々の作業をさせていただいております。
私ども道路公団は政府機関の一部でございますから、あくまでも政府の方針に従って対応する、これが一つの生命でございます。結果的に、今、道路公団の姿をどういうふうにするか、具体的にどういうふうにするか、これは、政府及び国がどのようにお決めになるか、そこに尽きるわけでございます。
○藤井参考人 私ども道路公団は高速道路等の仕事をさせていただいているわけですけれども、大学の先生であるとか、ジャーナリストの方々だとか、あるいは地域の経済人であるとか、あるいはその地域の代表の政治家のお立場の方々だとか、幅広くいろいろな御意見や御示唆をいただきながら、国民、利用者に喜ばれるようにつくっていかなきゃいけないという視点から、つくったものについては、また利用の面で御指導いただかなきゃいけないということで
○藤井参考人 まず、私ども道路公団につくっております委員会の状況を御説明いたします。 財務諸表検討委員会という名前をつけております。委員長は加古宜士早稲田大学商学部教授、あと、慶応大学の黒川先生、同じく会田一雄先生、それから早稲田の商学部の川村先生、辻山先生、五人から成ります。 九月に私ども公団の内部にプロジェクトチームをつくって、それで十月からこの委員会をつくらせていただいております。