2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
その場合、私ども運輸局や支局から会社に連絡を取りまして、どういう状況なのかを確認をしているところです。 なお、先ほど大臣からも答弁ございましたが、個々の雇用契約に関する問題につきましては、私どもの所管というよりは厚生労働省さんでございますので、そこにおつなぎをして、厚生労働省さんで対応していただくということでございます。
その場合、私ども運輸局や支局から会社に連絡を取りまして、どういう状況なのかを確認をしているところです。 なお、先ほど大臣からも答弁ございましたが、個々の雇用契約に関する問題につきましては、私どもの所管というよりは厚生労働省さんでございますので、そこにおつなぎをして、厚生労働省さんで対応していただくということでございます。
また、委員御指摘いただきました当該事業者に関しましては、昨日より私ども運輸局から連絡をとっておりますし、また、本日は東京労働局とともに関東運輸局におきまして臨場して話をしたいというふうに思っております。 今後とも指導を強めていきたいと思っておりますが、今後、このような事態があれば、加えて指導をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○田端政府参考人 国土交通省といたしまして、運輸事業振興助成交付金、この確実な交付が行われますよう、これまでも都道府県に対し、私ども運輸局の幹部が知事部局にも直接の働きかけなども行いながら進めてきたところでございます。 今後とも、この確実な交付に向けまして、都道府県への働きかけを行ってまいりたいと思います。
その際に見付かった事案について相互に通報するというような制度、これは随分前からやらせていただいておりますが、平成十八年度からは、場合によっては、これはというような、これはというと変ですが、事業者の方には、私ども運輸局と労働基準監督官と合同で監査に入る、こういったことも今厚生労働省の方でも引き受けていただいております。
この調査結果を踏まえまして私ども、運輸局から北海道の乗用自動車協会に対しまして、一層の労働条件の改善あるいは運賃改定の趣旨を徹底させるようにという指導をいたしておるところでございます。また、個別の事業者について、著しい労働条件の悪化というふうなものがございました場合には個別の事業者に対しても私ども指導させていただいている、こういう状況でございます。
それで、今お話がありましたところは既にお入りいただいておるわけでございますが、私ども、運輸局に指導をいたしまして、労働組合の方からお申し出があった場合には、関係のほかの委員との間で適切な調整をして御参加いただけるような方向で努力をしてくださいということを申し上げて指導しているところでございまして、今既に、そのほかに十三の地元の労働組合の方から御参加の要望が来ております。
船舶所有者にありましては就業規則の届け出、今回その就業規則の届け出の中に定員というものを強制的な記載事項にいたしましたので、定員を届け出るに当たっては労使協議の上届け出る、こういうような仕組みになっておりますので労働組合の意見を聞いて届け出る、こういうことになりますので、そういった意味からも使用者側の意見のみではなくて労働者側の意見も踏まえた上での定員ということになろうかと思っておりまして、さらに私ども運輸局等