2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
したがいまして、私ども運輸安全委員会といたしましては、調査実施国であるパナマ共和国、エジプト・アラブ共和国から要請があれば両国が行う調査に対して可能な協力を行ってまいりたいと、このように考えております。
したがいまして、私ども運輸安全委員会といたしましては、調査実施国であるパナマ共和国、エジプト・アラブ共和国から要請があれば両国が行う調査に対して可能な協力を行ってまいりたいと、このように考えております。
まず、本件事故に対して、国土交通省鉄道局の現在行われております保安監査と私ども運輸安全委員会の調査との役割分担ということでありますが、我々の運輸安全委員会におきましては、事故の、今委員が御指摘いただきましたように、多角的、科学的、客観的に原因究明をするということ、そのことを通じて得られたことを基に再発防止の提言をしていくというのが当委員会のミッションだというふうに思っております。
私ども運輸安全委員会は、今先生御指摘のとおり、航空事故、鉄道事故、それから船舶の事故、この三つの交通モードにつきまして、事故と、その事故の兆しに当たります、我々は重大インシデントと呼んでおりますけれども、こういったものについて原因究明をし、再発防止に資するということを目的としてやっております。
そして、私どもの調査に協力をするという立場ではございますけれども、私どもの国内で起こった事故でございますので、私ども運輸安全委員会が責任を持って報告するということになります。 以上でございます。
私ども運輸安全委員会といたしましても、独立した行政機関として、公正中立を確保しつつ、事故の再発防止に向けた原因究明の更なる徹底に努めて、今回の組織改正が意義あるものとなるように最大限力を尽くしていきたいという所存でございます。
これを受けまして、私ども、運輸安全委員会におきましては、外国の事故調査機関における専門家の育成方法等も参考としながら、職員の任用からその後の育成に至りますまで計画的かつ長期的な研修プログラムの充実、こういったことに努めてまいる所存でございます。