1985-05-13 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（吉田正輝君） 今通産省がお答えになったうちで、日本信販の一件当たり五千万円の住宅ローンは不自然と考えるということについての補足的な御説明をいたしますと、実は日本信販の監督につきましては私ども貸金業規制法の面で監督しておりまして、資金需要者の保護というのが目的になっておりますので、その経営内容とか貸出内容について個々に把握する立場にはございません。
○政府委員（吉田正輝君） 今通産省がお答えになったうちで、日本信販の一件当たり五千万円の住宅ローンは不自然と考えるということについての補足的な御説明をいたしますと、実は日本信販の監督につきましては私ども貸金業規制法の面で監督しておりまして、資金需要者の保護というのが目的になっておりますので、その経営内容とか貸出内容について個々に把握する立場にはございません。
○政府委員（吉田正輝君） 私ども貸金業規制法で与えられております指導の目的でございますけれども、これは、貸金業規制法は、資金需要者等の利益の保護を図ることを私どもの使命とさせておるというふうに承知しております。
○説明員（朝比奈秀夫君） 私ども、貸金業規制法を昨年、公布施行いたしまして、それに伴う政省令、通達も整備いたしまして昨年十一月一日から施行しております。その中で、金利の表示につきましては、先生御指摘のような、消費者を誤らせる、あるいは勘違いをさせる、こういう事態を避けるために、必ず年利建てで、年率で表示しなさい、そういう指導をいたしております。
○朝比奈説明員 私ども貸金業規制法である程度の検査権限が与えられておりますが、その検査の趣旨は、先生が御指摘になりましたような弱い立場の借入者の利益の保護、こういう観点での調査に限られております。したがいまして、そういった観点で現在も各都道府県とか各財務局で登録の済んだ業者について検査をいたしておる次第でございます。