2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
○西村国務大臣 全体としては、例えば、一月分はもう九割以上、そして二月分も九割弱支給済みということでありまして、全体としてはかなり進捗しているものと思いますが、御指摘のように、それぞれの自治体で少し差もありますので、優良事例を紹介しながら、外部委託をもっと増やすこと、あるいは書類の合理化、ほとんどはもう電子申請をやっておりますけれども、これもできるだけ簡素化すること、こういったことを含めて、私ども、財政
○西村国務大臣 全体としては、例えば、一月分はもう九割以上、そして二月分も九割弱支給済みということでありまして、全体としてはかなり進捗しているものと思いますが、御指摘のように、それぞれの自治体で少し差もありますので、優良事例を紹介しながら、外部委託をもっと増やすこと、あるいは書類の合理化、ほとんどはもう電子申請をやっておりますけれども、これもできるだけ簡素化すること、こういったことを含めて、私ども、財政
もちろん、様々な意見交換は専門家、委員の皆さんとも行っておりますけれども、ある意味で、政府とは違うその組織において、私ども、財政健全化の着実な推進に向けて主導的な役割を担っていただいているところでありますので、そういう意味で、財務省あるいは他の経済官庁、そして私どもの内閣府で、役所だけで議論するのではなく、そうした専門家の意見も聞きながら進めているというところを、よく御案内のとおりだと思いますけれども
まず、私どもとしては、取り急ぎ今コロナをやらせていただいているというのが正直なところですけれども、ポストコロナに向けていろいろやらないかぬところだと思っているんですけれども、やはりこの中で、賃金の引上げというのは避けて通れぬ話なんじゃないのかということで、私ども、財政諮問会議等々でも、経営者代表に対して、これは我々が言う話じゃなくて、神津さん、あなたが言う話だ、連合の神津さんあたりに、これはあなたの
○政府参考人（杉野剛君） 私ども、財政融資につきましては令和三年度におけます財政融資ということでお願いしておりますので、今年の十二月頃に策定されます財投計画によって最終確定をし、恐らくその年明け、来年年初ぐらいに実際に利率を確定した上、確定した利率の下に融資をいただくということになるだろうと考えているところでございます。
今、コロナになりましてから、私どもとして、国債を発行させていただくにしても、コロナ対策だけとはいえ、多額の公債を発行して予算を大幅に膨らませることによって、少なくとも債券相場とか為替とか金利とかいうものが大幅にぶれるということを最も、私ども財政を預かる方としては一番気になるところなんですが、今回のような形で、百四円、百三円八十銭等々、ほぼ鉄壁、百四円というのは全然変わらないという状況というのは、多分
そういったものに、私ども、財政投融資、いろいろありますけれども、そういったものを使わせていただいて、インフラが古くなっている等々いろいろあります、そういったものを含めまして対応させていただこうと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われましたことは、私ども、財政審というか金融庁というか、財政審の中において厚労省含めていろいろ検討していくという、金融庁だけでやっているわけではございませんので、厚生労働省と一緒にその種の、財務大臣として、済みません、財務大臣として厚生労働省と一緒に検討させていただくということだと存じますが。
先ほど来重要な御指摘いろいろいただいていると思いますので、そういった中で、私どもとしてもしっかり対応していく、そして、私ども、財政局としては財源措置の方をそれに応じてしっかりやっていく、こういうことだと思います。
傍ら、私ども、財政再建をやらないかぬという、二つ抱えておるわけです。経済成長と財政再建、二つを追っている形になりますけれども。
いずれにいたしましても、当初予算、補正予算にかかわらず、いわゆる無駄というものに関しましては、私ども、財政健全化に向けてしっかりやっていくように、一番の問題だと思っておりますので、きちんとやらせていただきたいと思っております。
○麻生国務大臣 勤労統計というのか、毎月勤労統計、いろいろありますけれども、こういったようなものは、私ども財政をいろいろやっていく上において正確な基礎統計というものが出ていないと話になりませんから、そういったものをきちんとやってもらいたいというものの中の一つで、例えば消費者物価なんかでも、いわゆる通販が入っていないじゃないか、今どき通販が入っていなくて何で消費者物価がわかるんだというような話やら何やらいろいろなことをしているんですよ
しかし、我が国の現在の財政状況を見るにつけ、このＯＤＡといえども財政の制約を飛び越えたことはできません。さらに、国民の皆様からの税金で行う以上、きちんとした説明が国民にできなければならないというふうに思っております。 来年度の予算案を見ますと、まず無償資金協力について二十六億円減額をいたしました。
○麻生国務大臣 今の御指摘ですけれども、これは会計検査院の中で、階先生同様に、法律違反等々はないけれどもいわゆる検討をすべきだという点で、早い話が、財産の処分のいわゆる保存期間の話とかいろいろありましたけれども、そういったものに関しましては、私ども、財政審議会において、今後この問題につきましてはきちんと検討する必要があるという御指摘も審議会からもいただいておりますので、その線に沿って、御指摘のように
○政府参考人（柄澤彰君） 多くの都道府県にお聞きしましたところ、そのようにおっしゃっておられますし、私ども、財政面、地方交付税の面などでそれは引き続き応援をしてまいりたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、財政審において昨年の十月か十一月にだったと思いますが、飼料用米の取扱いも含めまして、いわゆる水田農業の在り方というものを主として財政、私ども財政やりますんで、財政の面から議論が行われたものと承知をいたしておりますんで、今後ともこういった活発な議論をいただければと思っております。 基本的には、主食用米の需要が年々減っております。
当時、一九六五年十二月の参議院大蔵委員会の議事録を見ますと、私ども財政学を研究している者は、大蔵委員会の議事録、この財務金融委員会がそうですけれども、そういうものを非常に資料としてよく使うということをやっております。その中で、当時の社会党の木村禧八郎議員と福田大蔵大臣とのやりとりというものは非常に興味深い内容のものであります。 その中で、ちょっと一部ですが、ここで引用してあります。
それに対して、いや、もうこれは正しいんだからこれを前提にしなさいという議論に対して、私ども財政学はこの所得分配を財政が修正することによって正しくなり得るんだという考え方に立っておりますので、それまでは、それまでの財政学というか、アダム・スミスなどは比例的な所得税しか認めていなかったのを累進性所得税を導入いたしますので、累進性をやるということは、そもそも税収が上がるかどうかということもさることながら、
それで、少し具体的に言いますと、今回の社会保障・税一体改革に少し絡んだものとして申し上げたいことは、財政を再建するといっても、当面、財政は資金調達が可能であれば破綻するという現象は私ども財政学者からはあり得ないんですね。
黒田総裁のやっておられるのはもともと、インフレターゲット二％、後ろはオープンエンドでやりますと、あの例の共同声明の中に書いてあるとおりのことを実行しておられるのであって、二％にまだ達しておりませんから金融緩和を続けておられるというのが金融政策を見た彼らの立場なのであって、私ども財政の方としては当然のこととして、デフレからの脱却のために、二％のために私どもとしては財政でいろいろな形をやっておりますので
また、その要求、要望を受けて、まち・ひと・しごと創生本部や、その下に設置されることになっておりますまち・ひと・しごと創生会議などにおける議論を踏まえて、私ども財政当局としては、まち・ひと・しごと創生本部と連携をしながら、これはさらに十二月末まで精査、磨き上げを行っていくところであります。
建設主体として指名された経緯であると承知をしておりますので、その意味では、これはまずは建設主体であるＪＲ東海と所管官庁、ここは国土交通省で話をされるべきところなんだと考えているんですが、金利というのは、これ三・五兆とか六兆とか言っていましたので、約二％で計算しても結構な、年間七百億ぐらいの金利が出ることになりますので、そういった意味では、ちょっとそんな簡単に、はい大丈夫ですよなんていうほど、それほど私ども財政