2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
ですので、営業時間の変更よりも私権の制限の程度が小さなものとして、営業そのものを制限するのではなく、営業のやり方に関する要請ということでありますので、私ども、議論をし整理をして、このような形で、営業のやり方に関する要請であるということで対応可能というふうに判断して、対応させていただいているところでございます。
ですので、営業時間の変更よりも私権の制限の程度が小さなものとして、営業そのものを制限するのではなく、営業のやり方に関する要請ということでありますので、私ども、議論をし整理をして、このような形で、営業のやり方に関する要請であるということで対応可能というふうに判断して、対応させていただいているところでございます。
具体的には、二十一時までの時短で平均額四万円としておりますけれども、その総額の範囲で、規模の大きいところは六万円とか七万円、あるいは小さいところは二万円とする、こういったことも可能としておりますけれども、それぞれの都道府県とかなり私ども議論を重ねているんですが、迅速な支給あるいは事務手続の簡素化、こういった観点から今のところ一律の支給となっております。
そういった御意見なども踏まえつつ、具体的な令和四年度以降の財政支援の在り方につきましては、復興庁や被災自治体とよく連携しながら、これは丁寧によく私ども議論させていただいて、検討してまいりたいというふうに考えております。
その上で、私どもも法制的にいろいろ整理をしたんですけれども、この法律ができた当時の議論も我々読み返しまして、そのときの議論は、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないという整理がなされておりまして、それも含めて、今回、改めて法制局とも私ども議論をしましたけれども、先ほど申し上げた、一者一者の規模に応じて支援をしていく補償的なことをやると
別に、我々も賛成した法律ですから、何とか言うつもりはないですけれども、民主党時代にできた法律であるということでありますので、後藤委員のそういう、今の野党のさまざまな御意見も我々は踏まえて、与党からもさまざまな御意見をいただいております、そういった点を踏まえて、公表することができる、こういった規定に改める方向で私ども議論を進めているところでございます。
今後も継続してしっかりと閉会中といえども議論を続けていきたい、いくべきだということを強く申し上げて、質問に入っていきたいと思います。 今日、これ今朝の報道ですので、追加で通告しましたので、お答えいただける範囲で確認ですが、先般、ワクチン二法成立をしたところでありますが、イギリスでは既にファイザー社のワクチン接種が始まったという報道も接しております。
既にこのような形で私ども議論しておりますけれども、もう大人になられて、虐待の傷というもの、いわゆるトラウマを抱えながら社会に出ていらっしゃる皆様方もいらっしゃいます。しかし、これは有名な話で、虐待というものは連鎖をしてまいります。ですから、その連鎖をいかに止めていくのかと、実は大人になった彼らがすごく葛藤している課題なんですね。
いずれも、私ども、議論をする立場に立っている議員に対しては参考になる貴重な御意見を開陳していただきまして、まことにありがとうございます。 私からも、本題に入る前に、せっかく発言の機会をいただきましたので、一言申し上げたいというふうに思います。 本日、この通常国会の会期も百日を過ぎて、ようやく憲法審査会の審議入りとなりました。しかも、実質審議は実に一年半ぶりということでございます。
○笠井委員 方針どおり行うかどうかを裏づけるのが添付書類で、それを号ごとに出してやってくる、ほかの電力会社もやってきた、この基準自身はいろいろ私ども議論はありますよ、だけれども、そうやってやってきたと。 だけれども、今は、方針どおり行うということがあればいいんだと。
私ども議論をしていて、最も大事なことは、この防衛大綱、中期防についても、国民の皆様の御理解と御支持をしっかりといただくということが何よりも大切である、そのように思っております。
ところで、今回の改正におきましても医療扶助の適正化というものを図ることになっておりますけれども、前回でもやはりこの医療扶助の適正化を図る施策というものを私ども議論させていただきました。充実させたはずでございます。
もう余り時間もございませんので、質問をこれまでとさせていただきますけれども、私ども、議論したことというのがしっかりと施策に反映される、だからこそ委員会だと思うんですが、やっぱり法案審議の際にこのようなリスクがあるだろうということを想定しながら、私ども一議員としてこの委員会の中でも議論をしていかなければならないということを、私も本当に今回身につまされるような思いで今回の事例も研究をさせていただきました
疑念を解くためにどうするのかということで私ども議論しておりますので、ただいま総理からも委員会でとおっしゃいましたので、参考人の招致の取扱いについては是非とも委員会でお取扱いをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
実施主体を特定するというのはそう容易なことではないだろうということも私ども議論しまして、おおむね半年とさせていただいていますので、文部科学省からの回答をお待ちしたいと思います。
企業年金の方でございますが、これも私ども議論をいたしましたが、二十八年一月のマイナンバー法の施行のタイミングに合わせて導入をするというのは、ちょっとなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。
しっかりと私ども議論をしたいと思っているんです。議論をする前に、事実の確認だけで時間が取られてしまう。こんなにもったいないことはないんじゃないでしょうか。これ、一つ一つどんなに確認をしても確認し得ないようなことばかりがまだまだ今回の報告書の中には多うございます。ですから、何か出てこないと隠蔽しているんじゃないかと疑って掛かるしかないんですね。そういうことはしたくないんです。
そのようなものを考えましたら、私ども議論いたしました、ストレスチェックというものが義務化されます。そういうところに依存症の対策の仕組みを盛り込めないか、若しくは産業医に対してどのような今後指導を行っていけばいいかということを、ちょっと示唆していただけることありましたら、よろしくお願いいたします。
グローバル化の中にあって、日本でよりよい会社法を送り出すために、私ども議論をさせていただいております。 いろいろ論点はございますけれども、これまでの委員会でも、この社外取締役の選任の義務づけについていろいろございました。きょうは、改めて、参考人の皆様方に御意見をお聞かせいただきたいと思います。
この一般職に降格はどうしても嫌だ嫌だと言うのは、幹部職の身分保障をするようなものだという印象もあるので、これは私どもの考え方と必ずしも一致しないということなので、なぜこれができないのかという観点からいろいろと私ども議論をさせていただいているんです。 例えば幹部職を、先ほど特別職という言葉がありましたけれども、この際一般職から切り離して、例えば企業でいえば、いわゆる役員と職員は違うわけですね。