2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
今回、私ども議員も、省庁さんもそうでありましたし、みんな現地に入っていただいて、地元の皆様の声を聞いて回ったわけであります。ここは本当に、我々政治家側も役所の皆さんも、本当に地元の人たちに寄り添って、声を聞いて、施策をつくってきたというふうに思っております。
今回、私ども議員も、省庁さんもそうでありましたし、みんな現地に入っていただいて、地元の皆様の声を聞いて回ったわけであります。ここは本当に、我々政治家側も役所の皆さんも、本当に地元の人たちに寄り添って、声を聞いて、施策をつくってきたというふうに思っております。
ちなみに、久しぶりに万景峰の話を聞きましたけれども、あの入港禁止を私ども議員立法でやったとき、私と外務大臣が提案者でありました。
私ども議員といたしましても、このNHK決算について、また特に決算の参議院としてしっかり審議をしてまいりたいと思っております。 また、この決算、二人の会長の任期にまたがっております。松本会長並びに籾井会長の任期でございます。その中で、受信料の値下げや、また大きな不祥事など、様々な出来事があったわけであります。そういうところでしっかりと今回議論をさせていただきたいと思っております。
私ども議員として、そして国民の皆様方に対しても、やはりこういうふうに行動してほしい、こういうふうに考えてほしい。例えば拉致問題にしてもだんだんその情報が得られないまま関心が薄れていってしまっている、私はこれは大変心配でございます。しっかりと国民の皆様方に対してもここでメッセージを発していただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
私自身も地方議会の一員として、そして二十年県会議員をやっておりましたが、私ども議員も始め全ての県庁の職員の方々、そして労働組合の方々も苦渋の決断で受け入れた行政改革であります。 そういう中で、私は、今年の骨太では地方一般財源総額について議論が行われるものと思っております。総務省におかれましては、公共団体の現状を踏まえ、一般財源総額をしっかりと確保できるように取り組んでもらいたいと思います。
私ども、議員御指摘のとおり、医薬品産業は我が国の経済にとっても非常に重要な産業と認識をしておりまして、医薬品産業強化総合戦略というものを策定し、薬事規制、それから研究開発の支援など、総合的な支援に努めてきているところでございます。
本当に女性が子供を産みながら働ける環境というものはこの霞が関にないではないか、だからこそ、どうか私ども議員にも協力していただきたいと。質問を投げるのはなるべく早く、そして、しっかりと自分たちもその中で働き方改革も行ってもらいたいという要望の下、私はこれは個人的にも話を聞かせていただいたところでございました。
○衆議院議員(西村康稔君) 繰り返しになりますけれども、実施法案でまさにこの八項目がクリアをされて賭博罪の違法性が阻却される、つまり例外として認められるということでございますので、その実施法案を作るに当たっての、私ども議員立法として方向性を、まさにここに書いてありますように、目的なりあるいは社会に還元するといったことで方向性を示しているものでございます。
そもそも、この石綿救済法、成立をしてから十年と申し上げましたが、その間にも、二〇〇八年、そして二〇一一年に、私ども、議員立法で改正案を提出し、成立をさせてきたという経緯がございます。
私ども、議員からの御指摘も踏まえまして、もちろん、相模原市とも協力しつつ、迅速な消防活動が行えるようにアメリカ側にはきちっと働きかけてまいりたいというふうに考えております。
もちろん、私ども議員本人も、これは与野党問わずでございますが、真摯に職務に向き合い、そしてそれぞれの責任を果たすということを求められておりますので、自らも戒めつつ、鴻池委員長にいま一つ終盤に来て少し足りないのではないかと思われた委員部の指導について、一言申し上げます。 委員部の皆さん、国会職員の皆さん、皆さんは極めて重要な職責を担っているということを改めて御認識をいただきたいと思います。
経済界にお願いをしておりますのは、やっぱりビジネスのことはそういう道の方でないと分からないもので、私ども議員に分かる、役人に分かるというものでもございませんで、それはなぜでしょうと、それぞれの会社で全ての機能が東京になければなりませんかと。
私どもも一生懸命やるんですが、どうも私ども議員だけの発信力ではなかなか届かないというようなことを前提に、今日は多くをしゃべる側に回ると思うんですが、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 まず、沖縄県の国土は全国の〇・六%しかない、御承知のとおりです。ところが、米軍の専用基地となると七三・八%、おおむね七四%が沖縄に立地をすると。
私ども議員の側としても、この日本版DMOについては一層研究をいたしまして、実現に向けて、国交省さんや皆様と議論しながら進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、最後になりますが、地方創生に関連いたしまして、直接的に効果を上げるであろう企業団地、中でも工業団地に関連をして、土地利用について質問をさせていただきます。
そうした上で、やはり必要なところにきちっと予算をとっていく、このことについて、また私ども議員も一体となって努力をしてまいりたいと思います。 そして、保育士また幼稚園教諭の皆様の処遇の改善と、その人材確保策についてお伺いをしたいと思います。 保育士につきましては、安倍政権の発足後すぐに取り組みました補正予算におきまして、平均二・八五%の処遇の改善が行われております。
私もいっぱいファクスでもらって、これはいいじゃないかと思って、ぜひ大臣も、お読みになっていない細かな部分かもしれませんけれども、こういうもの全体を融合、連携してメニューとして出していくということが、たくさんの、私ども議員ももちろんですけれども、首長さんや地方議会の皆さん、そして農業者の皆さん方が、ああ、こういうことであれば違ったステージに行けるなということをみんなで思いながらやらなければ、きちっと収入
大臣の思い、そして、私ども議員側もやらなければいけないことがたくさんあるということも改めて認識をいたしましたので、お互いにしっかりこれを意義、意味あるものにしていければと思っております。 以上、終わります。どうもありがとうございました。
お互いの強みを生かしながらより良い制度設計を行っていくのがまさに私ども議員の仕事だと考えておりますので、今後ともこのインターネット販売、処方箋については更に議論を深めさせていただきたいと思っております。
○国務大臣(小野寺五典君) 私も、衆議院の外務委員のときの委員視察の中でアフガニスタンに行ったときに、ちょうど、多分その視察に合わせてPMCが私ども議員をガードしていただいて、その車両に乗せていただいたことがあります。大変頑丈なものを保有しているのを私も確認を、個人的にもその場で見ておりました。