1985-04-22 第102回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
それから、補償の話でございますけれども、民事上の問題につきまして、捜査当局でございます私ども警察機関が介入すべきではないと考えてはおりますけれども、一応被害者は加害者の本国か加害船の差し押さえられた国に自己の選択で訴訟を提起することができるというふうになっております。しかも、当事者が合意すればどの国の裁判所へも提起することができるというふうになっていると聞いております。
それから、補償の話でございますけれども、民事上の問題につきまして、捜査当局でございます私ども警察機関が介入すべきではないと考えてはおりますけれども、一応被害者は加害者の本国か加害船の差し押さえられた国に自己の選択で訴訟を提起することができるというふうになっております。しかも、当事者が合意すればどの国の裁判所へも提起することができるというふうになっていると聞いております。
ただ、私ども警察機関でございまして、刑事的な責任の有無というものについてもっぱら取り調べ、あるいはこれの措置をする責任があるわけでございまして、民事上の損害賠償の問題につきましては、実は私どもこれを取り扱う立場にないのでございます。その点御了解をいただきたいと存じます。
それで、私ども警察機関によるところの取締りも、重要な役割の一つだと心得ますけれども、何と申しましても、行政各庁全面的の御協力がなければ成果が得にくい、こういうふうに考えておりまして、現に地方におきましては、中央でもそうでございますが、特に地方におきましては、知事を中心にして、関係機関がこれに協力いたしまして、都道府県の機関はもちろんでございますが、国の機関も協力いたしまして、売春防止本部というのを作
そういった点につきましては、私ども警察機関におきましては、そういう特別の技能等を持った職員等もございませんので、刑法犯、軽犯罪法犯に触れる点等につきましては、事案に基いて間擬しておりますけれども、犬の飼い方自身につきましては、現存そういう指導能力を持っておりませんので、厚生省の下部機構に、各都道府県庁にそういった狂犬病予防の見地から指導なさっていらっしゃる方々にお願いをいたしまして、そういう方々の活動
○政府委員（中川董治君） 鉱山の災害とか、こういった関係等につきましてはただいま御答弁がありましたような状況で、それぞれ所管の監督機関でおやり願っておるわけですが、私ども警察機関といたしましては、全般的に人命の保護、ことに犯罪の取締り、こういう責任を持っておりますので、この北海道のこの状況にいたしましても、理屈を申しますと、刑法の業務上の過失傷害致死事件があったかというようなことが私どもの方の事案になろうかと