1975-03-19 第75回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
あるいは警察庁からお答えいたした方が適当かもわかりませんが、私ども認可法人は審査の対象といたしておりませんのであれでございますが、この安全センターについて申し上げますならば、これは後ほど先生詳しく御質問になると思うのですけれども、御承知のように、いわゆる交通違反の点数の通報業務、もしそういう法人をつくらずに仮にやらすとするならば、これは恐らく地方警察、つまり地方自治体で行われるだろうと思います。
あるいは警察庁からお答えいたした方が適当かもわかりませんが、私ども認可法人は審査の対象といたしておりませんのであれでございますが、この安全センターについて申し上げますならば、これは後ほど先生詳しく御質問になると思うのですけれども、御承知のように、いわゆる交通違反の点数の通報業務、もしそういう法人をつくらずに仮にやらすとするならば、これは恐らく地方警察、つまり地方自治体で行われるだろうと思います。
もっと責任を国がとって、国営ということには、漁船を動かすわけでありますから国が直接やることはなかなかむずかしいわけでありますが、国が相当力を入れた民法法人でない特別の法人、これは私ども認可法人と呼んでおるわけでございますが、国が出資をし、民間からも出資を受け、国が相当な補助をして、国が力を入れて新漁場の開発をしなければ日本の水産業というのは立ちおくれるのではないかという、いわばそういう気持ちが今回の